平成２４年第３回（ ６月）定例会 平成２４年第３回
福山市議会定例会会議録（第４号） ────────────────────────２０１２年(平成２４年)６月１５日（金） ────────────────── 議 事 日 程 （第４号）２０１２年(平成２４年)６月１５日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ７２号 福山市税条例の一部改正について 議第 ７３号 福山市奨学資金条例の一部改正について 議第 ７４号 福山市
放課後児童クラブ条例の一部改正について 議第 ７５号 福山市
ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正について 議第 ７６号 土地改良事業及び
治山治水事業分担金徴収条例の一部改正について 議第 ７７号 福山市水道事業、福山市
工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ７８号 福山市
公共下水道事業分担金条例の一部改正について 議第 ７９号
備後圏都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議第 ８０号 （仮称）福山・
府中地域救急支援診療所建設工事請負契約締結について 議第 ８１号
山手橋横取り架設工事（都市計画道路３・５・６１４
号津之郷奈良津線）請負契約締結について 議第 ８２号
福山市立深津小学校北棟校舎改修工事請負契約締結について 議第 ８３号
福山市立城東中学校屋内運動場改築工事請負契約締結について 議第 ８４号
福山市立駅家中学校屋内運動場改修工事請負契約締結について 議第 ８６号 福山市と広島県との間における公共下水道の汚泥の処理に関する事務の事務委託について 議第 ８７号 市道路線の認定について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 河 村 晃 子 ２番 木 村 秀 樹 ３番 生 田 政 代 ４番 連 石 武 則 ５番 藤 田 仁 志 ６番 今 川 享 治 ７番 田 中 光 洋 ８番 門 田 雅 彦 ９番 和 田 芳 明 １０番 藤 原 平 １１番 大 塚 忠 司 １２番 榊 原 則 男 １３番 岡 崎 正 淳 １４番 土 屋 知 紀 １５番 大 田 祐 介 １６番 今 岡 芳 徳 １７番 西 本 章 １８番 高 橋 輝 幸 １９番 中 安 加代子 ２０番 高 田 健 司 ２１番 五阿彌 寛 之 ２２番 千 葉 荘太郎 ２３番 塚 本 裕 三 ２４番 熊 谷 寿 人 ２５番 池 上 文 夫 ２６番 高 木 武 志 ２７番 宮 地 徹 三 ２８番 瀬 良 和 彦 ２９番 神 原 孝 已 ３０番 法 木 昭 一 ３１番 稲 葉 誠一郎 ３２番 早 川 佳 行 ３３番 佐 藤 和 也 ３４番 須 藤 猛 ３５番 黒 瀬 隆 志 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 開 原 算 彦 副市長 堀 径 扇 参事兼市長公室長小 川 智 弘 企画総務局長 内 田 亮 企画政策部長 中 島 智 治
企画政策部参与 野 原 史 子
福山市立大学事務局長 寺 岡 千佳雄 総務部長 道 廣 修 二 総務部参与 坂 本 正 文 財政局長 佐 藤 彰 三 財政部長 小 林 巧 平 税務部長 亀 田 繁 樹 競馬事務局長 杉 原 郁 充 経済環境局長 松 浦 良 彦 経済部長兼
企業誘致推進担当部長 小 畑 和 正 農林水産部長 石 岡 徹 環境部長 杉 野 昌 平 保健福祉局長 廣 田 要 福祉部長兼福祉事務所長 桑 田 正 國
長寿社会応援部長岸 田 清 人 保健部長兼保健所次長 亀 澤 浩 一 保健所長兼保健部参与 村 尾 正 治 児童部長 神 原 大 造 市民局長 近 藤 洋 児 市民部長 藤 原 時 晴
まちづくり推進部長 金 尾 和 彦 松永支所長 林 浩 二 北部支所長 三 好 郁 展 東部支所長 松 浦 律 子 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 岡 森 稔 市民病院参事 若 井 久 夫
市民病院事務部長下 江 正 文 建設局長 橋 本 哲 之 建設局参事 石 崎 隆 弘
建設管理部長 渡 邉 清 文 土木部長 松 浦 昭 夫 農林土木部長 佐々木 敏 文 都市部長 松 枝 正 己 建築部長 三 好 豊 彦 会計管理者 藤 井 睦 雄 教育長 吉 川 信 政 管理部長 石 井 康 夫 学校教育部長 三 好 雅 章
学校教育部参与 石 口 智 志
社会教育部長 山 口 善 弘
選挙管理委員会事務局参与 前 田 修 嗣
上下水道事業管理者上下水道局長 赤 澤 收
経営管理部長 平 上 和 彦
経営管理部参与 川 上 浩 治 工務部長 岡 本 秀 夫 工務部参与 桒 田 卓 弥 施設部長 小 出 純 二
消防担当局長 田 中 一 士
消防担当部長 牧 平 健 児
消防担当部長 大 畠 功 之
消防担当部長 横 山 宏 道
消防担当部長 高 橋 日出四 代表監査委員 勝 岡 慎 治 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 池 田 幸 博 庶務課長 佐 藤 卓 也 議事調査課長 村 上 博 章
議事調査課長補佐兼議事担当次長 北 川 光 明
議事調査課長補佐兼
調査担当次長 高 橋 弘 人 書記 岡 田 弘 美 書記 平 川 真二郎 書記 門 田 恭 司 書記 渡 邉 美 佳 書記 鈴 鹿 誠 治 書記 木 村 仁 美 ────────────────── 午前１０時１２分開議
○議長（小林茂裕） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小林茂裕） ただいまの出席議員４０人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小林茂裕） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，６番今川享治議員及び３５番黒瀬隆志議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第７２号 福山市税条例の一部改正についてから議第８７号 市道路線の認定についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小林茂裕） 次に，日程第２ 議第７２号福山市税条例の一部改正についてから議第８７号市道路線の認定についてまでの１５件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 １３番
岡崎正淳議員。 （１３番
岡崎正淳議員登壇）（拍手）
◆１３番（岡崎正淳） 誠友会の岡崎でございます。一般質問３日目，最初に質問をさせていただきます。 私は，「再（Ｒｅ）」のこれまでの取り組みと今後の展開についてお尋ねをいたします。 市長は，平成２２年の仕事始めでのあいさつで，初めて「再（Ｒｅ）」を公言され，今後の持続可能なまちづくりの実現に向けて，福山市の行政のあり方について再検討，再構築，再始動を進めていくことを表明されました。 当時，国政においては民主党政権への政権交代後に導入された，いわゆる事業仕分けが国民的関心を呼んでいたこともあり，「再（Ｒｅ）」についても行財政改革の新たな手法のことと受けとめておりましたが，その後，本会議での質疑や諸行事での市長のあいさつなどを通じて，単なる行財政改革ではなく，より大きな，また長期的な視点に立っての取り組みを目指そうとされていることが明らかになってまいりました。表明以来２年が経過しつつありますが，これまでの取り組みの成果についてお示しください。 取り組みの方向性について４つの方向性が示されていますが，それぞれについて質問をいたします。 １つ目は，持続可能な行政体質の構築を掲げられていますが，特にこれからの福山市行政を担う人材の育成は，最も大事な要素だと考えます。国と地方の両方において，公務員の働き方についてさまざまな議論がある中で，今後本市の未来を担うべき職員のあり方についてのお考えをお聞かせください。また，その目指すべき職員像の実現に向けてどのような人材育成を考えておられるのか，お示しをください。 ２つ目は，住民自治の確立に向けた新たな仕組みの構築を上げておられます。協働のまちづくりが始まって７年目になりましたが，協働の必要性を市民にいかに理解してもらうかが，これからより課題になると考えます。 新年度も第二次行動計画に基づいて，地域ごとの
まちづくり計画や
中間支援組織の設立など，新施策が予定されています。住民自治の質を高めていくためには，これまで行政の関与が大きかったものを，これからはその関与の形態を変える，あるいはかかわりをなくして市民の力のみで取り組んでもらうなど，その必要と意義をどのように理解し，行動してもらうかが大事であります。単なる財政上の理由だけでなく，自治の意義をいかに共有できるかがこれから大事になると考えますが，今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 ３つ目は，民間と行政，行政間による
公共サービスの提供の促進についてであります。民と官の協働事業を推進していくとのことでありますが，具体的にどのような取り組みを考えておられるのか，お聞かせください。 また，民間の特性や活力を生かした新たな
公共サービスについても検討されるとのことでありますが，具体的には行政のアウトソーシングを進めるとも理解できます。そうであるならば，他都市でも見られるような
コミュニティービジネスを担う事業体の育成が必要と考えますが，今後の方向性についてお考えをお聞かせください。 広域連携については，新年度より取り組まれるとのことです。中長期的には行政間だけではなく，経済界や市民間の交流連携が進んでこそ，より広域連携の効果を発揮すると思いますが，お考えをお聞かせください。 ４つ目は，国，県，市の役割分担の明確化にも触れられています。昨年度，
地域主権一括法が施行され，基礎自治体への権限移譲が進められました。これまで一律的に法律で縛られていたものが，新たに条例制定の範囲が広がり，基礎自治体の仕事はさらにふえ，地方自治の主体が市町村に移りつつあります。本市が担うべき仕事がふえる中で，今後の役割分担を明確にしていく上での基本的な考え方をお聞かせください。 また，最近では原子力発電の再稼働をめぐる議論や大都市制度の見直しなどをめぐって，国政に地方自治の現場から積極的に意見を述べ，行動する首長が目立っています。本市独自の視点で役割分担の明確化を図るためには，これらの首長のように積極的な問題提起が必要とも考えますが，今後の役割分担の明確化に向けて市長はどのような視点で行動されるのか，お考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 岡崎議員の御質問にお答えいたします。 初めに，「再（Ｒｅ）」の取り組みの成果についてであります。
社会経済情勢の大きな転換期を迎えている今日，地方自治体もかつて経験したことのない非常に厳しい局面を迎えております。こうした中，持続可能な行財政運営が最大の市民サービスであるとの考えのもと，市民と行政との協働を基底とし，原点に返って施策全体をゼロベースで再検討，再構築を行ってまいりました。 この取り組みを通じ，昨年度末には「再（Ｒｅ）」の全体像と方向性，主要な取り組みについて取りまとめ，全職員で理念を共有するなど，一定の成果を得たものと考えております。 また，本年度の予算につきましても，持続可能なまちづくりを実現するための
仕組みづくりと，それを担う人づくりに特に意を用いたものといたしております。 本年度におきましては，こうした基本的な枠組みに沿って，個別具体の施策について検討し，まとまったものから順次来年度予算に反映してまいりたいと考えております。 次に，人材育成についてであります。本市はこれまで福山市
人材育成基本方針に基づいて，市民の信頼にこたえられる人材の育成に努めてまいりました。また，本市を取り巻く環境の変化を踏まえて，昨年，基本方針の内容を改定し，これからの人材育成の考え方と求める職員像を明らかにしたところであります。 今日，
社会経済情勢の変化や厳しい行財政運営の中で，持続可能なまちづくりに向けた「再（Ｒｅ）」の取り組みを一層推し進めていくためにも，本市のあるべき姿をみずから思い描き，本市のポテンシャルを最大限に引き出すため，新たな発想や創造性を持って，市民の目線で考えることができ，さらなる市政の発展のため，果敢に行動できる職員が必要であると考えております。 引き続き，こうした意欲と能力のある職員の採用に努めるとともに，福山市
人材育成基本方針に基づき，職員研修並びに国や民間企業等への職員派遣などを通じ，総合的，計画的な人材育成に取り組んでまいります。 次に，住民自治の確立に向けた新たな仕組みの構築についてであります。市制施行１００周年に向け，新たなまちづくりのイメージと具体的な取り組みをまとめた第二次福山市協働の
まちづくり行動計画を，幅広い市民の皆様の御意見をいただく中，本年３月に策定したところであります。 趣旨，目的や重点項目等については，広報ふくやまで紹介したところであります。また先般，学区ごとに
地域まちづくり計画の策定，新たな人材が活躍できる場としての志縁チームの立ち上げ，（仮称）
まちづくりサポートセンターの設置などの取り組みの具体について，各
学区まちづくり推進委員会委員長及び公民館長への説明会を開催したところであります。 みずからのまちはみずからつくるという住民自治の理念に加え，協働を深める新たな仕組みの
具体的イメージを共有していただくことで，市民の皆様の自主的，主体的，継続的な活動につながるものと考えております。 今後の
取り組み状況等についても，随時広報ふく
やまやホームページなど，あらゆる機会をとらえて発信をし，協働のまちづくりの必要性が広く市民の皆様に理解され，住民自治の意義が共有されるよう，周知に努めてまいります。 次に，民間と行政，行政間による
公共サービスの提供の促進についてであります。初めに，民と官の協働事業についてであります。民と官の協働事業とは，民間が経済活動として行おうとする事業と行政の行おうとする事業とが効果的に結合することで，お互いにメリットのある事業とするものであります。 本市では，今年度，民と官の具体的な協働事業として，（仮称）福山市暮らしの便利帳の発行を予定いたしております。この事業は，本市の総合計画や防災情報，各種行政手続に関する情報などを事業者に提供し，事業者は広告収入によりこれらの情報を暮らしの便利帳として作成し，市内のすべての家庭や市役所の窓口に配布しようとするものであります。 今後も引き続き，このような民間活力を生かした市民満足度の高い行政サービスを提供してまいりたいと考えております。 次に，
コミュニティービジネスを担う事業体の育成に係る今後の方向性についてであります。
コミュニティービジネスとは，地域に密着した社会貢献活動を事業化する取り組みであり，現在さまざまな地域課題を解決するための仕組みとして注目されております。 このビジネスを担う事業主体とは，この地域をよくしたいという志を持った個人やボランティア，ＮＰＯ，企業など地域で活躍されている方々であります。 本市といたしましては，協働のまちづくりによる事業を
コミュニティービジネスへと発展させる視点で，起業を目指す方に対して，必要な支援等の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に，広域連携についてであります。備後圏域が一体的に発展していくためには，市域を越えて行政間だけでなく，経済界や市民間での広域交流や連携が必要であると受けとめております。まずは，自治体間での連携を深めるため，２０１１年平成２３年１２月に，県境を越えた６市２町から成る
備後圏域連携協議会を設立いたしました。今後は，本協議会だけでなく，官民を含めた既存の協議会とも連携を図りながら，地域の活性化や広域的な課題などに取り組み，備後圏域の魅力が最大限に発揮された活力ある地域づくりを行ってまいりたいと考えております。 次に，国，県，市の役割分担の明確化についてであります。真の地方主権は，住民に最も身近な我々基礎自治体が行政を自主的かつ総合的に担うとともに，住民がみずからの判断と責任において地域課題の解決に向け，主体的に取り組むことであると受けとめております。将来にわたって，健全で持続可能な行財政運営を効率的，効果的に行っていくためには，地方主権の理念のもと，権限と財源がきちんと移譲されることを前提に，国，県，市の役割分担を明確にすることが必要であると考えております。この地方主権の実現に向けては，中核市市長会や全国市長会などさまざまな場面で，国，県，市の役割分担などについて私の思いを積極的に訴えてまいります。 以上で，岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１３番（岡崎正淳） 答弁をいただきました。 この「再（Ｒｅ）」については，私も初めて伺ったときに，なかなかイメージができなかったわけでありますが，先ほどの御答弁もいただきまして，市長がお考えになられていることは，かなり中長期的で，将来の福山市をどうすべきかということを基底に考えておられるということが理解ができつつあるように思います。 そういう意味では，先ほども御答弁にございましたように，来年度の予算に具体的にはより反映をしようというお考えもお聞かせをいただきました。 その中で，１点目に質問をいたしました，今後どのような職員を育成していくのかということについて質問をいたしましたけれども，新しいことにチャレンジをしていく，そういう資質がこれから求められると，そのための育成をしていく，こういうお考えでございました。これは民間企業でも一定の大きな会社であれば，スペシャリストを養成していくのか，あるいは多岐にわたる課題に対応できるようにゼネラリストを養成していくのか，こういったテーマが常にあると思うんですが，行政の課題というのがますます多岐にわたっている。１つの分野に限らず，課題が本当に横ぐし的に横断化しているというふうな現状から踏まえれば，縦割りを打破していくという意味であれば，今後特に若い職員の方にはいろんな職場を経験していく，いろんな行政課題に直面をしながら行政職員としての技能を高めていくということが必要なんだろうと思います。そういう意味では，どのような人事を通じて育成を図ろうとされているのか，基本的なお考えをまずお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（道廣修二） 職員の人事異動につきましては，中長期的な視点で職員の育成と，それから適材適所を基本に，計画的な配置を行っております。 先ほど議員の方からございましたように，本市を取り巻く環境が目まぐるしく変化をいたしております。職員が意欲を持って業務に当たれることが人事異動の基本であるというふうに思っております。とりわけ若い職員には，できるだけ多くの職場を経験させることによって，視野を広げ，多様な業務を経験することで能力開発を行うという，その一方で市の業務は非常に多岐にわたっておりますので，高い専門性を兼ね備えた職員の育成についても配慮していきたいというふうに思っております。
◆１３番（岡崎正淳） それで，それに関連をするわけですが，新採用の職員の方，これも先般，議会の方にも今年度の募集の要項といいますか，案内が示されておりましたけれども，毎年これを見ておりまして，やはり毎年採用の選考方法というのが微妙に変わっているというふうに思います。これはやはり，これからの福山市を担うべき職員をどういった観点で採用するかということで，随分試行錯誤があるのではないか，こういうふうに感じております。そういう意味では，今後どういった考え方で新しい職員を採用されようとされているのか，改めてお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（道廣修二） 本市の職員採用については，まずは人物重視ということで行っております。試験のやり方というのは，いろいろと工夫をしながらやっておりますけれども，いわゆる人物の秘めた可能性であるとか，その人本来の人間性であるとかといったものをどういうふうに評定していくかということで，いろんなやり方というのを工夫しながらやっております。 目指す人物像というのは，やはり福山に対する強い愛着というものが基本であろうかと思います。それから，とにかく何事も最後までやり抜くバイタリティーであるとか，柔軟な発想力とか，創造力といったようなものが求められるんではないかというふうに思っております。そうした人材を確保していきたいというふうに思っております。
◆１３番（岡崎正淳） 時間の関係もございますので，２点目に行きたいと思います。 住民自治の確立に向けて，市長が協働のまちづくりについて大変強い思いを持って取り組んでおられることが改めて理解をできましたけれども，特にこの２４年度は
まちづくり計画，学区ごとの
まちづくり計画や
中間支援組織の設立ということで，大変新たな施策を取り組もうとされておられるように思います。そういう意味で，協働のまちづくりについては，その財源ですね，協働の
まちづくり基金がありますけども，本来の住民自治というのは，やはりその財源も含めてみずから工面をしていくのが本来の自治なんだろうと思います。この基金については，一応１０年が区切りとされていますが，今後こういった財政的支援というものの考え方をどのように考えておられるのか，お聞かせをいただきたいと思います。 というのは，いずれこれだけ扶助費，
社会保障関係費が増加してくる中で，一方ではなかなか税収というのは大きく見込めないという財政状況が予想される中で，このまちづくりについても住民自治，協働のまちづくりについても，財政面については今後やはり考えていかなければいけない側面が出てくるのではないかと思いますが，その点お聞かせをいただきたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（金尾和彦） 協働のまちづくり，今年度７年目を迎えまして，今後本市が持続可能なまちづくりを目指していくためには，さらにこの地域の自治力を高めていくことが必要であろうというふうに思っております。今回，これまでの取り組みをさらに進化させるために，新たに
仕組みづくりといたしまして，第二次の協働の
まちづくり行動計画を策定したところでございます。市制施行１００周年に向けまして，この行動計画を着実に進めていくということが，まず重要であろうかというふうに思っております。先ほど御指摘いただきました基金でございますけれども，そうした取り組みの中で住民自治の確立を目指して進んでいくわけですけれど，新たな段階での財政支援のあり方につきましては，今後そういった充実度を含めて，今後検討していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（岡崎正淳） 今年度，特に地域福祉計画が福祉施策の中で策定をされておりますが，これはまさに財政的支援が直接ない中で，これからこの計画に沿って各地域で福祉活動を推進してもらうという意味では，非常に我々も評価をしております。この地域福祉計画，計画は行政がつくっているわけですが，実際の活動は市民の皆様，地域の皆さんが担っていくという意味で，今後の住民自治を進めていく上では非常に大きな計画だと思っております。そういう意味では，今後この活動を進めていく上でどのように市民の皆さんに啓発を進めようとされているのか，お聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長兼福祉事務所長（桑田正國） 地域福祉計画の推進をどのように取り組んでいくのかという質問であると思います。 本年３月に地域福祉計画自体は策定をしています。協働のまちづくりの一つである福祉の分野における協働を進めるための考え方や方策を具体的に示したものです。基本方策に，つながり合い，支え合いの促進，地域福祉を進める
仕組みづくり，こういったものを掲げております。 この計画の推進に当たっては，当然先ほどからありますように，地域住民や各種団体に計画の理念を十分に理解していただく，これが最も重要なことであると考えております。そのことがそれぞれの地域での自主的な活動，いわゆる共助につながっていくものと考えております。 そのための周知活動等，取り組みはもちろんですけども，この計画を定着させるといいますか推進していくためには，本市の福祉部門，これを中心として当然協働のまちづくり部門との連携，そして地域福祉の場合は地域福祉の担い手である，これは民間であります福山市社会福祉協議会，これとの連携が不可欠であると考えております。 以上でございます。
◆１３番（岡崎正淳） ３点目で，行政間連携についても質問いたしました。 今後，立ち上がったこの協議会を通じて備後圏域の活性化に向けて取り組まれるということでありますが，他の広域連携も見ますと，やはり経済界も含めて大変多岐にわたる交流連携が進められておるようであります。 そもそもこうした広域の活性化というのは，本来であれば県の仕事なのかもしれませんが，福山市のような県庁所在地から遠く離れた，しかも県境をまたいでの連携というのは，やはりみずから関係する６市２町でしっかりとこの地域の戦略を練っていかなければいけないと思います。そういう意味では，この備後圏域の活性化をこれからこの６市２町で考えていくんであれば，まだ始まったばかりでありますから，これからだと思いますが，やはりこの備後圏域の活性化にかかわるビジョンといいますか，あるいは成長戦略と言ってもいいんだと思いますが，そうしたビジョンをやはり練っていく必要がいずれあるんだろうと思います。まだ始まったばかりでありますから，これからだろうと思いますが，もしそういった点も視野に入っている広域連携であるとすれば大変より効果を発揮すると思うわけですが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎企画政策部長（中島智治） 議員おっしゃられましたとおり，経済界も含めた連携は非常に重要なことであると考えております。現在におきましても，テーマ別ではございますが，既存の組織，協議会において民間との連携を取り組んでいるところでもございます。官民連携で目標を定め，それに向かって取り組んでいくということで，まず第一歩として，このたび行政間の連携を図るということで備後圏域の連携協議会を立ち上げました。 我々といたしましては，各市町のそういった機能，地域資源の活用を図る，そういった取り組みを積み上げながら，経済界，市民間へと連携を広げてまいりたいと考えております。
◆１３番（岡崎正淳） いずれにしても，この備後圏域の中心は福山市だろうと思いますので，この活性化のエンジンとして福山市がしっかりとこの圏域を，広域連携をリードしていただきたいというふうに思います。 ４点目でありますが，国，県，市の役割分担の明確化について，市長のお考えをお聞かせいただきました。 特に，先日の一般質問でもございました二重行政にかかわる質問だったと思いますが，県との関係については，やはり少し整理をしていかなければいけないところがあると，こういう御答弁をお聞かせいただいたと思います。そういう意味では，私自身も議員活動を通じて，かなり福山市の仕事がふえているという中で，総体的に県の仕事が減っているというのも実感をしております。そういう意味では，今後この県と本市との関係について，具体的には協議会といいますか，そういう場を設けたいというお考えもあったと思いますが，具体的にどのようにお考えになられているのか，もしお考えがありましたら，お聞かせをいただきたいと思います。
◎企画政策部長（中島智治） 議員おっしゃられましたように，我々基礎自治体の役割は，移譲された権限を活用して市民に身近で自立的，総合的な行政主体として基礎自治体の役割が大きくなって，それを果たしていかなければならないと考えております。 県と市との役割分担につきましては，今までも権限移譲の協議等々ありました。これにつきましても，権限と財源が移譲されるという前提のもとに役割分担を明確にしていかないといけなという思いで取り組んでおります。 また，昨年，県，市町の懇談会等も立ち上がっております。そうした場などを活用して，本市の考え方等を伝えていきたいと考えております。
◆１３番（岡崎正淳） 以上，「再（Ｒｅ）」の４点の方向性について質問をさせていただきましたが，今後この「再（Ｒｅ）」は大変大きな今後の福山市行政の方向を考える，まちづくりの方向を考える大きな考え方だと思いますので，やはり内部での協議だけではなくって，やはり市民の納得というか共感を得ていく中で進めていくのであれば，やはり外部の視点も要るのではないか，こういうふうに思います。そういう意味では，よくありがちなのかもしれませんが，有識者の意見を求める機会でありますとか，あるいはそうした検討会議の場に外部の関係者を含めて進めていくとか，こういったやはりプロセスを踏む必要があるのではないかと思いますが，その点をお聞かせいただきたいと思います。
◎企画政策部長（中島智治） 議員おっしゃられましたように，テーマによって，また市全体の業務において，市民の意見，それから専門家の意見，また各界各層の意見を取り入れていくということは重要なことであると考えております。 これまでも各大型事業等やいろんな施策におきましては，委員会を立ち上げ，その中には各界各層の方々が参加していただく中で取り組んでおります。 また，市民の御意見といたしましては，各種アンケート調査とかパブリックコメント等というような形で取り入れていっているところでございます。 いずれにいたしましても，市立大学も本市においてはあるわけで，そういった専門家の御意見もお伺いしながら新たな施策を再構築していく，創造していくということが必要であろうと考えております。
◆１３番（岡崎正淳） 時間も参りましたので，このあたりで終わりたいと思いますが，やはりこの「再（Ｒｅ）」の取り組みというのが，全国的にもさまざまな課題をそれぞれのまちが抱えている中で，やはり福山のまちづくり，福山の行政に学ぶべきだと言えるような取り組みになることを私は願っております。 そういう意味では，昨日から都市ブランドに関する質疑があったかと思いますが，私はやはり政策面で注目される，そういうまちづくりがやはり必要であろうかと思います。それこそがやはり本市のブランド化，知名度の向上につながっていくのではないかと思います。これからいよいよ現実的に「再（Ｒｅ）」が予算面にさらに反映をされていくということでありますので，その司令塔になるのが企画政策部だと思います。ぜひ企画政策部長を先頭に，この「再（Ｒｅ）」の実務がさらに進んでいくことを期待を申し上げまして，質問を終わります。（拍手） （１３番
岡崎正淳議員質問席を退席）
○議長（小林茂裕） 次に，３９番徳山威雄議員。 （３９番徳山威雄議員登壇）（拍手）
◆３９番（徳山威雄） 誠友会の徳山威雄です。一般質問を４項目，一問一答方式で行います。 まず，災害廃棄物の処理についてであります。 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理への御協力についてという見出しで，環境大臣から全国市議会議長会の会長あてに広域処理の依頼があり，その写しが福山市議会にも届きました。要するに，議会から災害廃棄物の受け入れを執行部に進言してほしいということであると思います。 昨年５月，環境省が策定した災害廃棄物の処理指針マスタープランによると，災害廃棄物は平成２６年３月末で終了とあります。あと１年１０カ月であります。これまでに受け入れ処理をしている自治体もあり，また受け入れのための決議をする議会，受け入れを表明する自治体も少しずつあらわれています。 そこで，福山市も受け入れをするべきではないかと，我が会派誠友会では５月２８日に環境省に出向き，災害廃棄物の広域処理について研修に行ってまいりました。 ５月２１日付のデータですが，これまでの災害廃棄物推計量の見直しをした結果，岩手県，宮城県合わせて必要処理量は１６７９万トンであり，両県内で稼働している仮設焼却炉も含め，現在３１基を建設中であります。他の処理方法も含め，期間内に処理できる量を差し引いて，広域処理を依頼する数量は両県で２４７万トンと言われております。 福山市でも，これまで被災地にさまざまな支援を行ってきましたが，この災害廃棄物の受け入れも表明し，きずなという合い言葉を行動に移すべきと考えます。 そこで，次の項目についてお聞かせください。 １，受け入れるとした場合の廃棄物の種類，処理量。 ２，放射性物質の安全性について。 ３，処理費用について。 ４，これまで受け入れ表明されていないことは，何か問題があるのではないか。 以上について，市長のお考えをお聞かせください。 次に，福山ロッツ閉店後の利活用についてであります。 福山市の施設である商業ビル福山ロッツが来年４月をもって，借り主である天満屋の関連会社である丸田産業が１０年間の契約を終わるに当たり，引き続いての契約はしないと表明されました。テナントもオープン当時は約１５０店舗入っていたものの，現在では７２店舗と約半数になっていて，平日の来館者は少ないように思えます。こうした状況を見るとき，閉店もやむを得ないのかと考える次第であります。しかし，閉店後のこの建物をいかに利用していくかは，福山市にとって重要なテーマとなってまいります。 市長は，先般国内の有力な数社の商業関係者を中心に，一括賃貸の打診をしていると発言されていることが報道されていました。６月７日の市長説明にも，中心市街地のにぎわい創出の拠点となる商業施設としての利活用を基本に検討を進めると発言されていました。 一方，３月に策定された中心市街地活性化基本方針に盛り込まれた施策具体化の推進母体のコーディネート役に，Ｓｔｕｄｉｏ－Ｌの代表を務める山崎 亮氏にこのほど委託したと発表されています。既に活動され，商店街や住民グループの関係者にヒアリングを実施しておられ，これから組織に参加する市民を募り，ワークショップを開き，にぎわいの創出に結びつけると報道されています。 山崎さんは，まちづくりの主役はあくまでそこに住む住民であり，市民が立ち上がらないと福山は変わらない，自分のまちは自分でつくるという本来なら当たり前の意識を共有できるかどうかが今後のかぎになると発言されておられるようです。この思いに私も同感であり，このことはロッツ閉店後の利用計画にも言えるのではないでしょうか。 昨今の経済動向から消費低迷が安値販売に拍車をかけ，デフレ経済から脱却できない中，福山市も同様であり，中心市街地はオーバーストア状態とも言われております。そこで，ロッツ閉店後は，営業継続を希望している店舗を残し，後は福山市として現在不足している施設，また必要としている施設など，人が集まる仕組みを施設として整備することで，周辺の商店街などにもよい影響が及ぶものと思いますが，市長のお考えをお聞かせください。 次に，福山駅前交通処理についてあります。 平成１９年３月に地下送迎場の建設に着手して５年，ようやく福山駅前広場が完成し，交通の結節点として利便性のよい機能が発揮されるようになりました。そうした中で，地下送迎場の利用が伸びないようです。私も時々利用いたしますが，駅西送迎場に比べ，ほとんど送迎車がおりません。これの理由として，地下への車の誘導路が見えにくく，通り過ぎてしまうことや，出口での交通混雑にあるのではないでしょうか。これについては，地下送迎場に入る部分の改修と，国道から送迎場に入る標識のあたりから地下送迎場に入る路面がえんじ色に舗装されていますが，これと同じ色で送迎車を誘導してはどうかと思いますが，いかがでしょうか。 また，出口の信号機の時間調整をすることも必要ではないでしょうか，お考えをお聞かせください。 また，天満屋北側の西行き道路が３車線ありますが，右側２車線は駅の方への右折車線，左側１車線が国道側で天満屋駐車場へ入る左折と直進の車線となっております。天満屋でイベントなどがあって，駐車場へ入る車の待ち車線となり，本通りまで渋滞することがあります。車線などの改善が必要でありますが，いかがお考えでしょうか。 次に，福山駅西側についてです。こちらは地下自転車駐車場とともに，送迎場が利便性に富んだ状況で，利用者からも喜ばれております。しかし，利便性がよくなると人や車が多くなります。特に，駅前のとーぶホテルからニューキャッスルホテルまでの一方通行の道路に，タクシーが常時６～７台客待ちをしており，また地下送迎場に入り損ねた車が停車し，送迎するなど，込み合う時間帯があります。これに対する対策を考える必要がありますが，いかがでしょうか。 次に，歩道の整備についてですが，福山駅の西１番ガードから西側の歩道は，ＪＲ沿いにありますが，整備ができてなく，狭く歩きにくいことで，ロッツへの人の誘導も積極的には進められません。地吹大渡線までの歩道整備が必要と考えますが，その整備計画についてお伺いいたします。 次に，全国学力テストについてであります。 全国学力テストは，義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握，分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図り，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し，児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てると目的にあります。 福山市でも，平成１９年度から悉皆調査で３年間行い，その結果を各学校で児童生徒の指導に役立て，着実に学力が向上してきているものと思っております。また，２２年度は抽出調査で行いましたが，２３年度は東日本大震災の影響で中止をされました。この年度はどういった取り組みをされたのでありましょうか。 次に，これまで抽出調査を悉皆調査で行うよう提言をしてまいりましたが，今年度はいかが取り組まれたのか，お伺いいたします。 また，今年度は小中学校とも理科の科目が加わったと聞いておりますが，その問題の傾向はどのように把握をされているのでしょうか。 テスト結果の各校内容の公開についてですが，悉皆調査は全校で，抽出調査も抽出校でそれぞれのホームページで公開されていますが，これまでどおり公開に努めることを求めます。 次に，この学力テストをどのように評価をされておられますか，お伺いいたします。 また，こうした状況は所管の常任委員会で報告し，しっかりと議論する必要がありますが，お考えをお聞かせください。 以上であります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 徳山議員の御質問にお答えいたします。 初めに，災害廃棄物の処理についてであります。 昨年４月の国からの調査に対して，現行処理で余力がある施設として４施設を受け入れ可能施設と想定しておりましたが，今後広域処理に関する安全性の基本的な考え方や知見，関連データなどが国から提供されることとなっております。本市としましては，その状況等を見きわめ，検証する必要があるということで，受け入れ可能な廃棄物の種類，処理量等についても，現在未定としております。 次に，放射性物質の安全性についてであります。国は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき，指定基準を１キログラム当たり８０００ベクレル以下と定め，これをクリアした廃棄物は安全に焼却及び埋立処分することが可能であるとしております。 次に，処理費用についてであります。広域処理に係る経費につきましては，受け入れ側の自治体に対しても必要な経費については国が支援することとなっております。ただし，東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針では，最終処分を２０１３年度平成２５年度末までに終了する計画となっており，２０１４年度平成２６年度以降の国の支援については，未定と伺っております。 被災地の復旧，復興には，災害廃棄物の迅速な処理が必要不可欠であります。本市としては，震災発生後，いち早く被災地へ職員も派遣をし，復興の援助を積極的に行ってきております。災害廃棄物の処理につきましても，同じ考え方でありますが，広島県は中国地方知事会の一員として，国に対し，住民への十分な説明，最終処分場の確保，広域処理に係る財政支援等要請しているところであります。本市としては，その回答状況を見きわめ，検証する必要があるということで，現状では国からの受け入れの照会について未定としているものであります。 次に，福山ロッツ閉店後の利活用についてであります。 今後につきましても，中心市街地のにぎわい創出の拠点となるよう，商業施設としての利活用を基本に取り組んでおり，施設の利活用の参考とするため，ロッツ来館者聞き取り調査やテナント意向調査を実施したところであります。大規模小売店舗等の運営が可能な関係企業に対し，調査結果を情報提供するとともに，全館一括の賃貸借または一部賃貸借の可能性について，打診しているところであります。 御提言の内容につきましては，今後の推移を見守る中で検討してまいりたいと考えております。 次に，福山駅前交通処理についてであります。 地下送迎場につきましては，これまでも入り口がわかりにくいという声をお聞きしており，地下送迎場へ誘導する看板の設置や利用促進に向けた広報紙，チラシの配布を行ってきたところであります。引き続き，地下送迎場へわかりやすい誘導ができるよう改善策を検討し，利用促進に取り組んでまいります。 福山駅前の交通処理につきましては，本市において現状の交通量調査を行ったところであり，これを踏まえて関係機関と地下送迎場出口付近や天満屋北側の交通の円滑化が図られるよう，協議しているところであります。 次に，福山駅西側の現状についてであります。駅西側付近においては，朝夕，休日を中心に送迎車両などが多く，混雑する時間帯があります。その中には，地下送迎場を利用せず，この付近を利用して送迎する車が多くあると考えております。地下送迎場の利用の促進を行うとともに，違法駐車等について関係機関と連携を図る中で，円滑な交通環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に，歩道の整備についてであります。福山駅を中心とした歩道につきましては，中心市街地活性化の観点から，歩行者の回遊性を高めるため，福山駅周辺地区歩道整備計画を策定し，歩道のネットワーク化に取り組んでいるところであります。福山駅の西１番ガードからロッツまでの区間につきましても，その計画に位置づけているところであり，全体計画の中で順次整備してまいります。 以上で，徳山議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （吉川信政教育長登壇）
◎教育長（吉川信政） 教育行政についてお答えいたします。 全国学力・学習状況調査についてであります。昨年度は，東日本大震災により本調査は実施されず，希望する教育委員会には問題冊子が配付されました。本市教育委員会は全校配付を希望し，各学校は実態に合わせて問題を活用いたしました。 本年度は，従前のとおり抽出調査及び希望利用方式で実施されました。本市は，抽出対象校は全校で実施し，対象校以外の学校につきましては，解答に細かい基準が示され，採点の誤差が少なくなること，本年度新たに理科が追加されたことなどの理由により，すべての学校で問題冊子の配付を希望し，活用いたしました。 本年度新たに追加された理科は，自然についての基本的な知識に関すること，観察や実験の技能に関することなど，知識を問う問題と活用を問う問題がバランスよく出題されております。 本調査は，本市の児童生徒の学力と学習状況を全国の指標と照らし合わせながら分析し，改善計画を立てて学力向上に取り組むことができる有効な手段であると考えております。調査の結果，分析等につきましては，引き続き文教経済委員会に報告するとともに，ホームページ等で公表してまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆３９番（徳山威雄） 災害廃棄物のことでありますが，広島県が昨年の１２月２８日に６つぐらいの県で合同で環境省に質問，要望をされたわけでありますが，それについていわゆるこの４月，５月に回答といいますか，災害廃棄物の広域処理というそういったパンフレットもあわせて，いろんな資料を出されております。それを受けて，６月１日にさらに要望を環境省に出されたということでありますが，まずその内容についてお聞かせください。
◎環境部長（杉野昌平） 県が国に対して要望している内容ということでの御質問でございます。 県は，東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の推進を求める要望ということで，中国５県の県知事と一緒に要望を出しております。先ほど市長答弁をさせていただいておりますが，住民への十分な説明，最終処分場の確保，広域処理に係る財政支援等のほかに，今回国が見直しをしておりますが，その見直し量に対する正確な量の把握等含めて要望をされているということでございます。 以上でございます。
◆３９番（徳山威雄） 今おっしゃられた中国５県の要望の件でありますけれども，この処分地であるとか，財政，それから見直ししたときの量とかというふうにおっしゃいましたが，財政については，先ほど市長答弁もありましたけれど，まだ平成２５年末までのマスタープランによる処理については費用は国が持つということを言っておられるけれども，それ以後のところが不透明であるということなんだろうというふうに思いますが，その処分地の問題でありますが，福山で焼却処理などをした場合に，その灰の処分地というのはどこへ置くことになるんでしょうか。
◎環境部長（杉野昌平） 灰の処分地の問題でございます。 先ほど市長答弁させていただいておりますが，現状では国の回答等，よくその回答状況等見きわめ，十分検証する必要があるということで，処分施設，処分場等については未定ということでございます。ただ，福山市役所，今処分地ということで箕沖，西部，そして新市，神辺，４カ所ありますから，その中でということにはなると思いますが，現状では未定ということでございます。
◆３９番（徳山威雄） 処分地も当初から廃棄物の種類であるとか処理量であるとかということも未定だというふうにおっしゃったけれども，だけど昨年４月に国の方から調査を依頼されて報告をされてますね。そのはずでありますから，そのときには何がどれぐらい受け入れができるということは報告されているはずであります。それがなぜ未定というふうになるのか，それが発表されないのか，もう一度お伺いします。
◎環境部長（杉野昌平） 昨年の４月段階で国から要請がありまして，福山市としては日常の業務をしながら，その余力の範囲内でできるということで，国から要請もありましたので，その範囲内で回答させていただいております。 現状，未定とさせていただいてるのはなぜかということの御質問でございますが，先ほど市長答弁でもありましたように，現在，県が中国５県で要請をされております。これは各市町からの要望等を受けて，各県知事が国へ要請をされているものでございます。この中には，先ほど言いましたように，広域処理の今後の見通しの明示，住民への十分な説明，最終処分場の確保，広域処理に係る財政支援，そして自治体が独自に設定した安全基準を上回る焼却灰への対応ということで，５点の要望をしております。 私どもとしては，この今各市町から出されてる要望に対して，県が国へ要請をしとるわけでございます。その要請に対して国は現在，それぞれの地域からいろいろ要望等も出ております。ということで，しっかりとした今までのデータについてもさらにわかりやすい資料を提示していく，そして広域処理をしてるデータについても，第三者の意見を伺いながら再提示をするということになっております。ということで，本市としてはその状況等，十分検証する必要があるということで，未定にさせていただいているということでございます。 よろしくお願いいたします。
◆３９番（徳山威雄） 報告は報告でその時点ではされておるんだろうと思っておりますが，いろんな理由からそれが無理だということだろうと思います。先ほど言われたように，日常の業務をしながらその余裕を持って受け入れができる数量というのが決まるんだろうというふうに思いますが，そのあたりは既にどれぐらいだということは出しておられるんだろうと思いますけれども，そのあたりが公表されないというのは非常に残念な思いがいたします。 私が感じるのに，福山市がこれまでそういった受け入れに対して表明をされてない，現在は３都県が受け入れをしている，東京を含めてですね。２５県が受け入れを検討してるという，広島県はその中に入ってなかったんですね，私の調査では。そういう県の指導も大きくあって，福山市が一歩踏み出せないのかどうか，そのあたりも私はわかりませんが，最終処分地についてはいわゆる箕沖にあります県の処分地が一番広いんだろうと思いますから，そこが有望視されるんだろうと思います。県としてオーケーを出さなければ，福山市が幾らやると言っても，処分地が確保できないということになるのかもわかりませんが，そのあたりの考え方というのはどういうふうに思っておられますか。
◎環境部長（杉野昌平） 県としての考え方ということでございます。 県は，先ほどありましたように，中国５県知事会の一員として国に対して５点の要望をしております。広島県は県内市町と連携をするということで，今後ともこの要請に対する国の回答状況等含めて，各市町と十分協議をしながら検討していくということであります。 以上でございます。
◆３９番（徳山威雄） 福山市は，これまで被災地に対してかなり支援を行ってきましたですね。消防含めて水道局，そういったところも被災地へ行ってくれておりましたし，事務処理としても罹災証明，そういったことで本年の４月末まで行っておられたそうでありますし，またお聞きしますと４月，５月も税の関係でも支援に行かれている。そしてさらに，来年の３月までということで土木技師とか建築技師，それぞれ１名がまだ支援に行かれているというふうに聞いております。こういった姿勢は私は非常に高く評価をしております。よくそういったことを決断されたなというふうな思いを持っておりますし，相手先が中核市といういわき市であります。そういったこともあるわけですけれども，この災害廃棄物の受け入れについても，私は市長に英断を持って受け入れるという表明をしてほしいわけであります。 東京都知事がいち早く受け入れるという表明をしました。それには，今環境部長言われた焼却灰の問題，費用の問題，いろいろあったはずであります。しかし，そういうものをまだはっきりしないうちから，もう既に手を挙げて応援していくんだということを示されましたですね。やはり日本人というのはそういうところが非常に心にくるわけですよね。福山もやっぱりそういうような姿勢を見せてほしかったし，まあ東京都知事は尖閣諸島を買うというふうに言いましたけれど，そこまで表明してくれということは言いませんが，せめて災害廃棄物は福山市として受け入れます，今後の問題は国と県とまたしっかり協議をしていくけれども，基本的には受け入れますというような表明ができないのかどうか，市長，この問題についてお答えをいただきたいと思います。
◎市長（羽田皓） 災害廃棄物の受け入れについてでございますけれども，現地の復興，復旧ということになると，これは大変な課題でありますし，現地だけでの処分ということ，むしろ今我々福山市としてもいろんな形の中で事務的な支援をいたしております。そういう意味では，全国的にそういった機運が盛り上がるということを思っておりますけれども，この災害廃棄物の処理というのは，一義的にはやはり国の責任において処理をするという方向性を出すべきだと思っておりますけれども，今の廃棄物の処理の状況からいくと，むしろ市町村の方が受け入れるという状況になっております。３県の方で今処分場ということで２０数施設今できてるようでございますけれど，まあいわゆる瓦れきの量というものも詳細になっておりますけれども，当初の見込みよりは少なくなっているということになりますと，ある程度２年なり３年なりで地元の方で処分ができる，またこの福山の方へ，広島県の方へということになりますと，瓦れきの運搬費用というのも大変高くつく，また３県の復興政策と，経済政策ということのかかわりもあろうかと思います。 そして，何よりも我々として一番心配してるのは，処分場の問題とそして処分場の後の影響，環境に及ぼす影響というようなものを含めて，我々とすればそういうようなものを受け入れた側が全部責任を将来にわたって持つということではなくて，国の方がすべてそういうようなものについては地方自治体に迷惑かけませんよと，費用も含めて。そういう対応というのを私は強く求めているところでございまして，今それぞれの知見等々について明確じゃない部分もございますので，そこらについて今県を通じていろいろ国と協議をしてるという状況でございます。 徳山議員がおっしゃるように，そりゃ手を挙げたいという思いは山々でございますけれども，いち早く手を挙げていわき市の方へ支援をさせていただいております。そういった気持ちは今も持っておりますので，その点については御理解をお願いしたいと思います。
◆３９番（徳山威雄） 市長の思いはよくわかりました。国が将来にわたってというのは当然のことでありますし，マスタープラン以後，どういうふうに管理していくかという問題がありますし，きのう，おとといの話でありましたが，埋立処分した廃棄物が１００年先がピークになるというような話がありましたけれども，それらの状況でも一応安全基準を満たしているということをお聞きをしておりますので，そういった費用の問題は当然国が持ってもらうということは必要でありますが，その辺のところをぜひ市長，英断をできるだけ早くされて，少しでも受け入れをすると，そういうことを表明することが今からは大事なんだと，後世にまでそのことが残ってまいります。被災地を支援しようというのは全国民がひとしく思っているはずであります。ぜひ，福山市として名乗りを早急に上げていただきたいことを要望をいたしておきます。 続いて，福山ロッツの閉店後の利活用についてであります。 ここについては，一貫して市長は，１番目には全体を一括で借りていただける商業者ということを表現されておられます。確かに，そういうこともあり得るのかなというふうには思いますが，質問の中で私が述べたのは，そういった考え方でなくて，いわゆる山崎さんも言っておられますように，市民がどうかという，そういったところへ視点を当てるべきではないかと，そういう思いがやっぱりあるわけでありまして，例えば一括して受けてもらえないということがわかったとすれば，次には部分的にどう利用しようかということを考えていかなきゃいけないということになります。 いずれにしても，その問題は並行してやっぱり考えていかなくてはいけないというふうに私は思ってますんで，部分的な使用ということについて，私もこれ実は選挙の前にそういった丸田産業さんの方から表明があったわけでありまして，選挙でいろいろと市政報告会等で話をする中で，この話題が非常に多くあって，ロッツはどうなるんですか，キャスパはどうなるんですかという話が非常に多くありました。キャスパについては，福山市が直接どうこうということはできませんけれども，中心市街地の活性化という中で全体として取り組んで福山市としてアドバイスしていくという方向になるんだろうというふうに思いますが，ロッツについては建物が福山市の持ち物ということでありますので，そうなりますと先ほど言った一括ということが無理であるとすれば，どうしても別の利用方法を考えなきゃいけないということが言えると思うんです。この別の利用方法ということをどういうふうにまず考えておられるのか，お伺いをしたいと思います。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（小畑和正） 施設の利活用についてでございます。 本年３月の賃貸借契約の終了表明から今日まで，商業施設としての利活用，全館一括の賃貸借を基本に行っておるものでございます。これまで継続的に専門的な業者と関係企業と打診，交渉を行っております。また，市内部でもそうした検討を行っているところでございます。 今現在，賃貸借業者の決定というか，未定でございますが，今後専門的な意見を聞く中で，先ほど御提案の内容も含めまして，当施設の利活用につきまして市としての考え方を早期にお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆３９番（徳山威雄） 検討しているということでありますので，それはそれで了とします。ぜひ，いろんな方々の意見に耳を傾けてほしいんです。できれば，そういったことが決まってからということではないかと思うんですが，今の中心市街地の問題の中でも，このロッツの利用についてもそういう俎上に上げてもらえればなという気がしておるわけであります。 これまで私が選挙戦前後を通じていろんな地域の方々，また住民の方々からいろいろ御意見を聞きましたが，あそこには何が欲しいのか，一括してあそこにお店が入ってくれるということが無理な場合にはどうあるべきなんだろうか，そういうことを話をしてきました。それによりますと，今のロッツのお店というのは，ターゲットが若者なんですよね。若者にターゲットを絞っておりますから，我々が行っても余り買えるようなものがない。実は，きのう，おとといもちょっと行って，上から下まで歩いてみましたが，やはりそういった状況で，中高年，熟年といいますか，そういった方々が求めるというような，そういったものはありません。ですから，これからお店を何回かの改装をするにしても，幅広い年齢層に適したような，そういったお店が必要であるというふうに私は思ってますし，これから高齢者がふえてくるわけでありますから，そちらへも重点的にお店がふえてくるという，そういったことも必要であろうというふうに思っているんです。 福山市が入ってもらえる商店を選ぶことができるわけですから，手を挙げた人，全部そうですよ，どうぞということじゃなくて，幅広い年代としてこういう層のお客さんに来てもらえるようなそういったお店づくりで手を挙げてくださいということで，入店をお願いするということもできるんじゃないかというふうに思っています。 そして，福山市の部署の中で既に本庁から外に出ている部署があると思います。そういったところは第２庁舎として集約していくということも必要かなと，そういう思いをしておりますし，また昨年質問の中で，そのときには明政会でありましたけれども，そちらの会で質問いたしましたコンベンションセンター，またコンベンションルーム，そういったものが福山市にはありません。この近辺の自治体にはほとんどそういったコンベンションセンター，ホール，そういったものがあります。いろんなイベントをする，そういったところとして必要なんではないかということを提言をしておりますが，そういった施設がどうかと。 そしてまた，集会施設，いろんな民主団体が福山市はありますけれども，そういった会がいろんな大会，総会，そういったことをやるときには，どちらかというと土日，祭日に集中してくるんですね。市内にはそういった施設が結構あります。ローズコムもありますし，参画センター，交流センター，そこの県民文化ホールもあります。そういったところを探してみても，半年ぐらい先まではまず予約がいっぱい入ってるんですね。なかなか土日，祭日は使えません。そういった事情がありますので，そういった集会施設なども私は必要だろうな，コンベンションルームというような大きなホールじゃなくて，５０人，１００人，そういったところでいいんだろうと思いますが，そういったものも必要になってくるだろうと。 そしてまた，老人大学をという話も実は聞きます。これは，老人大学は実は定員割れをしているところもあるんだそうですね。そういったところもありますが，しかし幸いなことに入学できないという方も結構いらっしゃる科目があるんだそうであります。そういったところの設置ということも必要ではなかろうかなと。 私は，商業ということだけに視点を置くんではなくて，福祉という部分もあの施設に取り入れて考えるべきだろうなと，そういう考え方を持っております。それは，ローズコムであるとか，交流センターであるとかどうとかというところも，実のところ，それは経済的な理由で設置してるんじゃなくて，市民福祉という観点からああいう施設というのはつくっているわけで，経営ができるような施設ではないわけであります。そういうことを考えれば，ここの中にもそういった部分もあってもいいのかなと，そういう思いをいたしておりますけれども，このビルには男女共同参画センターとか，上の方にはふくやま書道美術館，９階でありますが，そういった施設もあるわけであります。そこを撤去ということにはなりませんので，そのままやっぱり残す必要があります。だとすれば，全体としてそういう，これまでの階はこうですよ，ここの階はこうですよというような，そういった使い方が一番今は適してるんじゃなかろうかなと，そういう思いをいたしておりますが，これに対する考え方をお聞かせください。
◎経済環境局長（松浦良彦） 御提言いただきました。このロッツの問題につきましては，御案内のとおり２００１年にそごうが閉店しまして，破産管財人がいろいろ百貨店に対し打診をしたんですが，天満屋が福山市の取得を前提にということで一括マスターリーシングをしていただいた経過があります。ロッツにつきましては，建物そのものが商業施設として建設されたという建物の特性上からも，現在商業施設としての利用が最もふさわしいということであります。 にぎわい創出，活性化に資する商業施設として，今後の利用も考えておりますが，いろいろ御提言いただきました。公共施設ということになりますと，いろいろ補助金の返還の問題もあります。いろんな意見を聞きながら，御提言の内容につきましては，今後の推移を見守る中で検討してまいりたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いします。
◆３９番（徳山威雄） 検討していただけるということでありますから，それはそれでひとつぜひお願いをしたいわけであります。 補助金の話もありましたが，店舗を全くなくしていこうという考え方じゃなくて，ある程度の割合で残そうということでありますから，その補助金の問題がどれぐらいの店舗数に当たるのかというのは，ちょっと私もわかりませんが，そういうこともあるんではないかと思いますので，そこらをひとつ検討していただきたい。 そしてまた，この施設はいわゆる売り場の面積が３万２３２０平方メートル，いわゆる約１０００坪あるわけでありまして，最小では９階が４００坪，一番大きいところは１階で１４５０坪ということで，非常に広いわけであります。有効な利用をできるようにしたいなと。そしてまた駐車場も第１から第３まであって，１２７７台もの車がとめれるわけであります。これを有効に使えるような，そういった方途をやはり考えるべきだろうと。 私が今話をしましたのは，いろんな会をそこで催しをすると人が必ず集まってきますから，人が集まるということがにぎわいの創出につながりますし，近くの商店街にもいい影響を与える。その施設の中にある商店にもいい影響を与えてくるということになりますので，我々として今考えることは，一括してお願いをするということも確かにあるんだろうと思いますが，それよりも福山市民，我々の手であの施設に人を集まってくれるような，そういった仕掛けをする必要があると私は思っておりますので，その辺のところを酌んでいただいて，協議を進めていただきたいと，そのように思います。 それでは，次の駅前の交通処理のことに移らせていただきます。 地下の送迎場でありますけれども，導入口というのが非常に国道から駅の方へ行くときには，看板が確かに上の方にあるんですけれども，そのまま行っても見えないんですね，入り口が。ただ，今看板は確かに大きなのをかけてあります，入り口へね。しかし，大体運転手というのはそういうところへ入るときは，上の方を見ないんですね。細いところを通るわけですから，どうしても自分が通る道路の方へ集中しちゃうわけであります。だから，道路へそういったカラー舗装をして誘導したらどうかということを提言したわけでありますので，そのあたりもちょっともう一度お聞かせをいただきたいと思います。 それと，あそこの地下送迎場から出てくると，タクシーとか東側から来た車とが合流しますから，なかなかそちらの車線へ入れないということもあります。誘導員が出て交通整理をしていただいてることもありますけれども，なかなか基本的に信号が短い。私が行って調べたら，青の時間が２０秒ということであります。赤になってる時間が１分４０秒ということでありますから，どうしてもそういった状況になります。しかし，まあそこだけをメーンとして考えてるわけじゃありませんでしょうから，そこだけ長くしても問題があろうと思いますが，総合的にそこらあたりを検討しなけりゃならんと思いますが，この地下送迎場の誘導の問題，時間の問題はどういうふうに考えておられますか。
◎都市部長（松枝正己） 地下送迎場にかかわりまして，出入り口のかかわりについてでございます。 昨年の７月１日の地下の送迎場の供用開始，それからことしの３月末の駅前広場の供用開始，これに伴いましてさまざまな課題もまた見えてきました。出入り口のわかりづらさ，これも承知しておりますし，それから出口のかかわりの渋滞，これにつきましても把握をしております。 特に，出口の渋滞につきましては，これは駅前広場周辺の渋滞に影響を受けまして，これを迂回した形で伏見町の北側から駅前広場に流入してくるという，こういう交通が多くなった，こういうことが一つの原因ではあろうかと考えております。この状況を把握するために，５月３０日の平日と６月３日の休日，この２日間，交通量調査を実施し，状況を把握したところでございます。この集計は現在行っておりますけれども，集計後，交通処理状況を確認し，そのデータをもって課題を分析する中で，改善策についても今後検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，入り口の関係の改修等の，どういうやり方があるかちょっとわかりませんけれども，いろいろ検討しておりますので，今後の交通状況を踏まえてその都度適切な交通処理が図れるように，御提案の内容も含めまして検討し，関係機関などと協議，連携する中で，改善できるところは改善してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆３９番（徳山威雄） 調査をされておられるということでありますから，私が質問した内容については既にいろいろと検討されているということでありますので，これ以上の質問は控えます。ぜひ交通処理がうまくいくように，特に駅前があのように非常にきれいになりましたし，そういう交通の結節点という，そういったコンセプトを持って整備をしたわけでありますので，その機能というのはバス，タクシー，そういったものは十分果たしてるんかなという思いをいたしておりますが，そういった送迎場，そして車の渋滞，そういったことにも今後ぜひ目を向けていただいて，改善をしていただきますようにお願いをいたします。 それと，歩道のことについても，計画をしているということでありますので，ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 では，最後の学力テストのことであります。 ２３年度は震災の関係で中止になったということでありますが，それについては問題を全校に配付をして，それで実施をしたというふうにおっしゃったんですかね，ちょっともう一度お願いします。
◎学校教育部長（三好雅章） 昨年度は調査そのものはありませんでしたが，調査問題が国から配付されましたので，その問題を全校に配付して，学校の実態に応じて活用しております。 以上です。
◆３９番（徳山威雄） ということは，去年もそういった問題については，全校配付して実施はできたということですね。うまく，いい活用を図られるようにお願いをしたいわけであります。 理科が今年度から始まりました。昨年から教育長は，この理科のテストが始まるについて，非常に期待を寄せておられました。そうしたことについて，先ほど理科の問題について，内容について答弁いただいておりますけれども，そういったことを含めた全体の学力テスト，今行われている学力テスト，私は全校一斉にやってほしいというのがねらいであります。それは，抽出ということになりますと，当たった学校は個々の点数というのはわかるわけでありまして，比較，うちの学校の平均点とどうだとか，福山市の内容としてどうだろう，私はどこが悪かったんだろうかということがわかるわけでありますが，やらない学校は個々のそういった詰めが甘くなるんじゃないかなという思いをしておりますので，まあこれは教育委員会に全部やれということを言っても，国がやらんのじゃったらしようがないんですけれども，そういう思いを実は私は持っておりますが，来年もぜひ全校がやるということをぜひお願いをしたいと思いますが，そのあたりの考え方は，教育長どう思われてますか。
◎学校教育部長（三好雅章） 来年度の実施につきましては，現在国の方が来年度は悉皆調査で実施する予定であるということで伺っておりますので，そのように実施したいと考えております。 以上です。
◆３９番（徳山威雄） 来年度は悉皆調査ということですね。であれば，もう特に私が言うことはありませんが，ぜひ有効に活用していただいて，学力がまだまだ県内ではどうかなという部分もありますし，全体としては底上げができてるんだろうと思いますが，教育長が願われている，あの思いをぜひ達成ができるように，ひとつ頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして，私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （３９番徳山威雄議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小林茂裕） この際，休憩いたします。 午前１１時４７分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（須藤猛） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（須藤猛） 次に，３０番法木昭一議員。 （３０番法木昭一議員登壇）（拍手）
◆３０番（法木昭一） まず初めに，市制施行１００周年を展望した福山市のまちづくりについて伺います。 本年は第四次福山市総合計画後期基本計画がスタートする年であり，計画の目標年次である４年後の２０１６年に，福山市は市制施行１００周年という節目の年を迎えることになっています。 そこで，伺います。 市制施行１００周年を目指した活力あるまちづくりのビジョンをお聞かせください。 また，これまでにもお尋ねしましたが，記念すべき市制施行１００周年を展望した記念事業などの具体を検討しているものと思いますが，改めてその検討状況をお聞かせください。 また，第四次福山市総合計画後期基本計画では，６地域に分けた地域別のまちづくり方針が掲げられており，その内容を見ると，例えば松永地域では，ＪＲ松永駅を中心に商業，業務拠点や日常生活サービス機能を充実との考え方が述べられています。合併を繰り返して今日を迎えた福山市は，まさに地域に応じたまちづくりを進めることが肝要で，この方針を評価するものですが，示された６地域それぞれに方針に基づく具体的な施策が検討されているのでしょうか，お聞かせください。 次に，自主財源の確保策についてであります。今日，上向く兆しが幾らかはあるとはいえ，なお厳しい景気・経済動向の中にあって，基礎自治体の財政環境も大変厳しい状況にあることは間違いありません。 福山市の財政状況も，一般会計を例に見ると，予算規模が最大であった２０１０年度当初予算が１６９１億円余であり，今年度当初予算は１６５９億円余で，約３２億円の減少となっています。また，市税収入がピーク時の２００８年度と比較して約１００億円の減少という数字が，その厳しさを物語っているのではないでしょうか。 さて，市制施行１００周年を展望し，活力と魅力あるまちづくりを考えたとき，また市長も常々言われるように，持続可能なまちづくりを実現しようとしたとき，自主財源の確保は大きな課題です。まず，今後の財政見通しと財政運営の基本方針をお聞かせください。 次に，歳入確保と市債の将来展望についてです。歳入の確保に向けた大きな要因の一つは，景気の浮揚であると考えますが，同時に収納率の向上も重要です。収納率向上に向けた考え方と施策を，まずお聞かせください。 次に，自主財源確保の一環として，さきの３月市議会において私たち会派は，命名権ネーミングライツの導入を提案したところですが，その後の検討状況をお聞かせください。 また，近隣自治体でも取り組まれていますが，自治体の封筒などへの広告導入など，さまざまな自主財源確保策についてどのような検討を行っているのか，お聞かせください。 次に，市債の今後の動向についてです。まず，国と地方を合わせた借金は，今年度末で９３７兆円となる見込みで，これはＧＤＰ比で見ると２００％近くとなり，財政破綻が取りざたされたギリシャの比ではない数字だとのことです。 福山市単独で解決できるものではありませんが，都市間競争に打ち勝つとの視点で見れば，今まさに市債の抑制は今後の施策を検討する上でも喫緊の課題です。市制施行１００周年を展望した市債抑制に対する考え方をお聞かせください。 次に，活力あるまちづくりについて伺います。 国においても，福山市においても，今後ますます人口が減少することが想定されている中にあって，まちの活力を維持し，さらに高めていくために避けて通れない課題が，人口問題ではないでしょうか。もちろん，平均以上に高齢化が進み，人口も減少している地域であっても，生き生きと暮らせるためのさまざまな工夫を凝らし，頑張っている地域もあるのは事実ですが，しかし，相対的に見て高齢化が進み，子どもたちが少なくなり，人口が減少する社会が果たして活力ある地域社会だと言えるでしょうか。 そこで，幾つか伺います。 さきの３月議会において，私たち会派の福山市の出生率に関する質問の答弁で，市長は福山市の合計特殊出生率が２００５年の１．３８を底に，２０１０年には全国平均を上回る１．６２まで回復していることが明らかにされました。これは，福山市が子育て支援策や乳幼児医療費助成制度の拡充，不妊治療費助成など，子どもを安心して産み，育てる環境を整備してきた成果であると一定の評価を行うものですが，しかし人口を維持するための目安と言われる合計特殊出生率２．０７には到達していません。まず，福山市はこれまでの出生率向上に向けた取り組みをどう評価しているのでしょうか。今後に生かすべき成果や課題をどうとらえているんでしょうか，それぞれお聞かせください。 次に，安心して子どもを産み，育てることができるための諸条件の整備方針や施策についてです。これまでも一定の議論を重ねてきましたが，改めて幾つかお聞かせください。 まず，生活する上での安心の確保について。 次に，保護者の働く場の確保による生活の安定について。とりわけ，課題となっている北産業団地２期事業について。 次に，安心して子育てをするための就学前施策の拡充と，児童虐待やＤＶなど命を脅かす事象への予防策や対応などについて。 次に，教育環境の改善や教育諸条件の整備による教育力の向上について。 次に，医療，福祉諸制度など子育て支援に関する諸施策の拡充について。 次に，母子保健の拡充と，たとえひとり親家庭となっても安心して子育てができる社会システムの構築について。 これらについて，それぞれ御所見をお聞かせください。 次に，就学前施設の再整備について伺います。市長は就任以来，保育所を初めとした就学前施設の整備に積極的に取り組まれ，それが今日の子育て支援施策の核ともなり，出生率の向上に寄与しているものとも推察するもので，改めてその姿勢を評価するものです。 さて，福山市の１９８１年の就学前児童数は３万５５００人余で，そのうち公私合わせて保育所や幼稚園に通う子どもの数は１万５６００人余りで，全就学前児童数に占める割合は約４３％でしたが，２０１１年には就学前児童数２万６４００人余，保育所，幼稚園に通う子どもの数は１万６１００人余で，６割以上の子どもたちが通っているという実態でした。 これは，合併による人口増加があるにもかかわらず，就学前児童数が大きく減少しており，少子化の実態が浮き彫りとなる反面，就学前施設へ通う子どもたちの割合は増加しており，保護者や地域の期待が年々高まっている様子もうかがえます。この背景には，核家族化や保護者の就労など，さまざまな要因が挙げられると思いますが，さきに述べたように，福山市の保育施策の成果でもあると考えています。 そこで伺います。 福山市は２００５年に保育所，幼稚園の再整備計画を明らかにされ，今日まで取り組んできたところですが，今日までの取り組みの具体，また成果と課題，さらに子育て支援施策の拡充という観点から，今後の取り組み方針をお聞かせください。 次に，安心・安全のまちづくりと昨年の東日本大震災にかかわり，震災瓦れきの受け入れについてお聞かせください。昨年３月の東日本大震災を受け，各地で安心・安全のまちづくりが大きな課題になっています。福山市においても，さきの総務委員会に地域防災計画の点検，見直しが示され，２０１１年度の取り組みとして，津波避難ビルの指定，備蓄物資の分散化などを行ったほか，今後の取り組みとして津波ハザードマップの見直し，防災拠点施設の再点検，新たな情報伝達手段の確保に向けた検討などを行うとしていますが，まずこれら方針に基づく具体的スケジュールや施策の具体をお聞かせください。 次に，広島市では，西風新都が市中心部に近く，標高２００メートルの高台に位置し，浸水被害を受けにくいことを生かして，大規模災害で市役所などが被害を受けた際のバックアップ拠点整備を検討しているとのことです。福山市においても，南海トラフを震源とする巨大地震が起きた際の最大震度や津波の高さが，これまでの想定を超えることがさきに明らかにされましたが，こうした中にあって高台における遊休公共施設を活用したさまざまなバックアップ機能の強化や備蓄倉庫の再整備なども検討すべきではないでしょうか，御所見をお聞かせください。 また現在，学校等鉄筋コンクリート造の公共施設の耐震化には取り組まれていますが，保育所など木造施設の耐震状況についてはどう把握しているのか，お聞かせください。 さらに，長者ケ原断層など市内を走る断層の危険性に関する研究や周知，地震の際福山市が最も被害を受けると言われている液状化への対応や周知などについても，現在の取り組みをお聞かせください。 次に，福山市が昨年度から創設した木造住宅の耐震改修費用の一部を補助する制度が，昨年１年間利用がなかったと言われていますが，市の想定でも，市内の住宅の耐震化率が６８％という中で，市民生活の安心・安全確保の上からも制度の利用促進に向けた市民への周知，啓発が必要ではないでしょうか。現在の状況と，今年度以降の取り組みをお示しください。 次に，東日本大震災にかかわる瓦れきの受け入れについてです。震災瓦れきは，県内処理を原則とする福島県を除いても，岩手，宮城の両県で１６７０万トンを超すと言われており，この量は岩手県で平年の１２年分，宮城県では１４年分に相当するとも言われるほどで，これら瓦れきの存在が震災復興の妨げになっているとの指摘もあるところです。 そこで伺います。 被災地の一日も早い復旧，復興を願う立場から，当然のことながら瓦れきの安全性を確保した上でのことですが，瓦れきの被災地以外への受け入れ処分に関して，国の方針や考え方及び広島県の動向と福山市の対応方針をお聞かせください。 以上です。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 法木議員の御質問にお答えいたします。 初めに，市制施行１００周年を展望した福山市のまちづくりについてであります。 少子化，高齢化の進行や円高などにより，本市を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと受けとめております。私は，いかなる状況にあっても，財政の健全性を維持しながら，持続可能なまちづくりを行うことが最大の市民サービスであり，人口減少社会の到来など，将来を見据えた市政運営を行っていかなければならないと考えております。 こうした中，今年度市制施行１００周年に向け，第四次福山市総合計画後期基本計画がスタートいたしました。将来都市像の実現を目指し，本市の強みを積極的に生かしながら，地域産業の振興や中心市街地の活性化，協働のまちづくり，次代を担う人材の育成，子育て支援の充実など，都市の活力や魅力をより一層高める取り組みを進め，いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりに全力を尽くしてまいります。 次に，１００周年を展望した記念事業などの検討状況についてであります。１００周年には，１００万本のばらのまち福山を市民の皆様とともにぜひとも実現したいと考えております。このため，ばらのシンボルロードや春日池公園などを新たなばらの名所として整備することといたしております。 また，これまでの本市の歴史を振り返ったとき，市制施行の節目節目には記念となる大型事業を実施してきております。 今後，仮称ではありますが，市制施行１００周年記念事業検討委員会のような場を設け，多くの市民の皆様方の御意見などをお聞きする中で，市制施行１００周年にふさわしいさまざまな事業を検討してまいりたいと考えております。 次に，第四次福山市総合計画に掲げる地域別のまちづくり方針の具体についてであります。後期基本計画では，市域を６つのまとまりに分け，それぞれの地域が特性を生かしながら連携することにより，市域全体が一体的に発展することができるよう，地域別のまちづくり方針を定めております。 具体の施策につきましては，後期基本計画に基づき，地域特性に応じて産業基盤や生活基盤の整備など，各種事業について実施計画へ掲げ，計画的，効果的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，今後の財政見通しと財政運営の基本方針についてであります。急速に進行する少子高齢化や人口減少社会，経済のグローバル化など，社会構造が大きく転換する中で，歳入では税収の伸びは期待できず，歳出では医療や介護などの
社会保障関係費や公債費の増加が見込まれる状況であります。 今後，主要な財政指標である経常収支比率は９０％程度，公債費比率は１４％程度の高い水準で推移するものと見込まれるなど，厳しい財政環境が続くものと予測しております。そのような中にあっても，財政の健全性を維持しながら，持続可能なまちづくりを行うことが最大の市民サービスであると考えております。 今後においても，将来に負担を先送りしない財政運営や，受益と負担の公平性の確保など，財政規律を守る中で財政基盤の確立を図ることを基本に，施策の選択と財源の重点化に努めてまいります。 また，健全化判断比率や経常収支比率を初めとした財政指標にも意を払いながら，財政の健全性と弾力性を維持してまいりたいと考えております。 次に，収納率の向上についてであります。市税などの各種収入金の収納率向上は，自主財源確保とともに，市民負担の公平性確保の観点からも重要課題であります。このため，福山市収納対策連絡会議において，関係部課が緊密な連携を図り，滞納整理方針の策定，口座振替やコンビニ納付の利用拡大による自主納付の促進，夜間・日曜納付相談の実施などの統一した取り組みを継続するとともに，納付に誠意のない滞納者に対しては，差し押さえ，換価などの法的措置の実施に取り組んでまいります。 次に，命名権導入の検討状況についてであります。ネーミングライツは，自主財源の確保という点から有効な手段であり，市と企業双方がメリットがあると判断できる条件が整って初めて実現につながるものと考えております。 また，広告導入につきましては，広告が行政の資産に掲載するものとして適正かどうか，また市民が受け入れやすいものであるかどうかなどについて，的確な判断が必要であると考えております。 現在，先行して導入している他都市の状況も参考にする中で，官と民の協働の視点から，対象施設や広告の募集方法，内容審査のあり方など，導入について検討しているところであります。 次に，市債の抑制についてであります。２０１１年度平成２３年度の市債残高は，借入総額の抑制などに取り組んだ結果，前年度より減少し，「再（Ｒｅ）」に掲げたプライマリーバランスの黒字も確保できる見込みであります。 また，臨時財政対策債を除く市債残高では，合併直後の２００５年度平成１７年度の１４０９億円から本年度末には１０９７億円へと，ここ７年間で３１２億円の減少となる見込みであります。 今後の市債の抑制につきましては，将来に負担を先送りしない財政運営を基本に，引き続き収支状況を見る中での繰上償還の実施や，市債発行の総額抑制に取り組むとともに，償還時に交付税算入のある有利な市債の活用や減債基金の有効活用などの公債費対策に取り組んでまいる考えであります。 次に，活力あるまちづくりと人口問題についてであります。 まず，出生率向上に向けた取り組みの成果や課題についてであります。全国的に人口の減少や少子高齢化が進行する中で，本市の合計特殊出生率は全国平均を大きく上回っております。これは，本市の強みである充実した就学前施設を活用した多様な保育サービスや子育て支援事業の推進による成果が徐々にあらわれ，総合力の子育て支援が着実に根をおろしつつある結果と考えております。 本市では，ふくやま子育て夢プラン後期行動計画の実施に当たり，子育てにかかわるさまざまな不安や負担感，子育てへの孤立感などの課題解決に向け，前期行動計画で取り組んだ効果的な施策を引き続き実施していくことといたしております。 活力あるまちづくりに向けては，子育てと仕事の両立支援の推進と，それを支える多様な働き方に対応した保育サービス等の充実を図ることにより，福山で生まれてよかった，福山で子育てをしてよかったとだれもが実感できる子育て環境の整備に取り組んでまいります。 次に，安心して子どもを産み育てることのできる諸条件の整備方針や施策についてであります。まず，生活する上での安心の確保についてであります。本市では，第四次福山市総合計画において，だれもが安心して安全で快適に暮らせるまちを基本目標とした地域社会づくりに取り組んでおり，子育てにおいても安心・安全なまちづくりを推進しているところであります。 次に，福山北産業団地２期事業についてであります。新たな産業団地を整備し，企業が立地することは，地域経済への波及効果や雇用機会の拡大など，重要な施策であると考えており，景気動向や企業ニーズの把握などに取り組んでいるところであります。 次に，安心して子育てをするための就学前施設の拡充と児童虐待やＤＶなど，命を脅かす事象への予防策や対応などについてであります。本市においては，保育所や幼稚園で，保護者のニーズに応じてさまざまなサービスの提供に努めるとともに，保育内容の向上を図っているところであります。 また，児童虐待やＤＶなどの予防といたしましては，地域子育て支援拠点事業などにおいて，保護者の子育てに関する悩みや相談に応じ，不安や負担を軽減するなど，子育て家庭を孤立させない地域づくりに取り組んでいるところであります。 なお，虐待などの通告，相談を受け，支援が必要であると判断した場合には，こども家庭センターを初めとする関係機関と緊密に連携を図り，迅速に対応しているところであります。 次に，教育環境の改善や教育諸条件の整備による教育力の向上についてであります。登下校の見守り活動やメール配信等による安全対策の充実，経験豊富な相談員による教育相談体制の充実，小中学校での少人数指導の推進などに取り組んでいるところであります。 また，学校教育のさらなる充実に向け，義務教育９年間を一体的にとらえた教育活動を展開する小中一貫教育を創造してまいります。 次に，医療，福祉諸制度など子育て支援に関する諸施策の拡充についてであります。 子育て支援に関する諸施策につきまして，乳幼児等医療費助成事業では，県制度が就学前までの通院，入院が対象であるのに対し，本市においては入院は小学生までを対象とし，助成をいたしております。 また，ひとり親家庭等医療助成事業につきましても，県制度を拡大して実施しており，市民ニーズを的確に把握する中で，福祉諸制度の充実を図っております。 次に，母子保健の拡充とひとり親家庭が安心して子育てができる社会システムの構築についてであります。本市においては，妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進を図るため，訪問，健康診査等のさまざまな母子保健事業を実施しております。あわせて，生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を対象としたこんにちは赤ちゃん訪問事業を実施し，保護者の不安にこたえるとともに，子育てに関するさまざまな情報提供を行っているところであります。 また，ひとり親家庭に対する支援といたしましては，児童扶養手当の支給などの経済的支援のほか，ひとり親家庭自立支援給付金事業での就業支援，母子生活支援施設での生活支援など，経済的支援と相談支援の両輪により，ひとり親家庭の生活の安定と自立支援に向け，取り組んでいるところであります。 次に，就学前施設の再整備についてであります。就学前施設の再整備の目指すところは，保育・教育内容の維持向上であり，持続可能な就学前施設の再構築であります。 これまで保育所にあっては，公立保育所の法人移管，統廃合，施設の改築及び改修，認定こども園制度の活用など，地域の就学前施設の状況に即した取り組みを進めてきたところであります。 公立保育所の法人移管につきましては，これまで１１施設を社会福祉法人等に移管し，いずれも順調に運営がなされております。改築につきましても，６施設を実施する中で，集団での保育機能を向上させる視点から，施設の統合等も行ってまいりました。 幼稚園にあっては，集団保育機能を確保し，教育内容の充実を図るため，７園を休園にする一方，４園を１年保育から２年保育にしたところであります。 これまでの成果につきましては，総括的には将来に向けて持続可能な就学前施設の体制が順調に再構築されつつあると受けとめております。 具体につきましては，老朽施設の改築等により，児童に望ましい施設環境が改善されていることも成果であり，また保育ニーズが高まる中で，待機児童ゼロを継続していることも大きな成果であります。また，在宅で子育てをしている家庭への支援や幼稚園での預かり保育の実施など，着実に子育て支援の機能強化が図られていることも成果であります。 今後の課題といたしましては，これまでの取り組みを検証しつつ，国における幼保一元化の動向を注視する中で，就学前施設全体での持続可能な保育及び教育の提供のあり方を改めて再検討する必要があると考えております。 今後におきましても，施設の状況，児童数の推移などを総合的に勘案する中で，最も適した整備手法を選択し，就学前児童の福祉と教育の向上に向け，着実に取り組んでまいります。 次に，安心・安全のまちづくりについてであります。 まず，地域防災計画の点検，見直しの具体的スケジュールや施策の具体についてであります。地域防災計画の点検，見直しは，東日本大震災を教訓として，本市防災体制の一層の充実を図ることを目的に取り組んでおります。地域防災体制や防災拠点体制など６項目の取り組み事項について，一定の取りまとめを行ったところであります。今後も，この点検，見直し項目を中心に，早期に取り組んでまいります。 まず，避難所の見直しや地域防災力の向上など，地域防災体制の点検，見直しにつきましては，これまで取り組んでまいりました津波避難ビルの指定や地域との協働による防災ワークショップの開催など，地域防災力の向上に向け，継続的に取り組むとともに，新たに津波ハザードマップの見直しを行う予定であります。 現在，広島県において津波浸水予測図の見直しが行われており，本市におきましては，県の見直し内容を踏まえて，津波ハザードマップの改定に取り組んでまいります。改定され次第，早期に市民の皆様に公表できるよう，県と緊密な連携を図ってまいります。 次に，防災拠点体制の点検，見直しにつきましては，今年度，広域避難場所や救援物資の集積・輸送場所など，災害発生時の活動拠点となる施設について追加の指定を行うなど，効率的な災害対応が行えるよう，地域性も考慮した再整備に取り組んでまいります。 次に，被害情報の収集や住民への情報伝達など，情報収集・伝達体制につきましては，今年度より携帯電話へのメール配信サービスの運用を開始しているところであります。今後，新たな情報通信技術を活用した情報伝達のあり方についても検討してまいります。 また，
備後圏域連携協議会を構成する６市２町の災害時の連携など，自治体間の連携体制の構築や，民間企業や団体との実効性のある協定締結など，連携体制の強化に引き続き取り組んでまいります。 次に，災害時のバックアップ機能確保や備蓄倉庫などの再整備方針についてであります。このたびの東日本大震災では，庁舎が被災し，自治体機能を他の自治体に移転せざるを得ないという状況がありました。このことから，市民サービスを継続していくためのバックアップ体制など，災害発生時における市役所機能の維持継続について，事前に検討をしておくことが重要であると考えており，今年度，事業継続計画の策定に取り組むことといたしております。 また，備蓄倉庫などの防災施設につきましては，これまで地域性を考慮した整備に努めているところであります。今後，浸水被害なども想定した対策として，地形的な要因も踏まえた遊休公共施設の活用についても検討してまいります。 次に，木造公共施設等の耐震状況についてであります。公立保育所の木造施設につきましては，そのすべてが平家建てであり，建物の構造基準が大きく改正された１９８１年昭和５６年以前に建築されたものが１５施設あります。これらの施設は，既に建築後３０年以上経過しており，老朽化が進行している状況であります。今後も，施設の老朽度を十分に勘案する中で，再整備を進め，計画的にその解消に努めてまいります。 次に，市内の断層などの研究や周知，液状化への対応や周知についてであります。現在，本市には長者ケ原断層，鞆断層，福山北断層の３本の断層が存在しております。今年度，広島県において長者ケ原断層から岡山県の芳井断層にかけての活断層の分布や２つの断層が連動して活動する可能性について調査を行うこととしており，調査結果は県と連携して，市民に周知してまいります。 また，液状化への対応や周知につきましては，今月５日，市立大学との共同研究の一環として，地震による液状化現象のメカニズムや対策について考える公開シンポジウムを開催し，多くの市民の皆様にも御聴講をいただきました。今後も，液状化対策など，災害に強いまちづくりに向けて，市立大学との共同調査・研究に取り組んでいくこととしており，調査・研究内容は，市民の皆様に広く公表してまいります。 次に，木造住宅の耐震改修補助制度の利用促進についてであります。木造住宅の耐震改修費補助については，今年度１０戸を予定しておりますが，現在まで申請がありません。 耐震診断費補助については，３０戸を予定しており，現在まで３件の申請がありました。制度の利用促進につきましては，市民の安心・安全を図るため，出前講座，各種行事での耐震相談，学区の防災訓練など，あらゆる機会を通じて，今後も粘り強く市民への周知，啓発に努めてまいります。 また，今年度からは，耐震診断資格者に協力を得て，住宅の耐震対策の促進に取り組むこととしております。 次に，東日本大震災にかかわる震災瓦れきの受け入れについてであります。岩手県，宮城県両県において，震災瓦れきの処理量の精査と県内処理のさらなる拡大を受け，国は５月下旬に見直しを行いましたが，なお処理能力が不足しているため，各自治体に対して，広域処理の協力を求めております。 さらに国は，広域処理を推進するため，安全性の基本的な考え方や知見，関連データを改めて整理し，提供するとともに，先行して広域処理を実施している自治体が発表するデータを集約し，第三者の確認を受けつつ，わかりやすく提供することとしております。 広島県は，中国地方知事会の一員として，住民への十分な説明，最終処分場の確保，広域処理に係る財政支援など，国に対して要請しているとともに，県内市町と連携し，広域処理の受け入れについて，今後とも協議を進めていくこととしております。 被災地の復旧，復興には，災害廃棄物の迅速な処理が必要不可欠であります。本市としては，震災発生後，いち早く被災地へ職員も派遣をし，復興の援助を積極的に行ってきております。災害廃棄物の処理につきましても同じ考え方でありますが，中国地方知事会が出されている要請に対しての国からの回答や，国から出されたデータ等について十分検証する必要があるということで，現状では国からの受け入れの照会について未定としているものであります。 以上で，法木議員の御質問に対する答弁といたします。
◆３０番（法木昭一） 全体的に丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 何点かに絞って再質問なり提言をさせていただきたいと思うんですが，まず１点目，１００周年，それから福山市の，これまでも議論がありましたが，ブランド力のアップですとか知名度アップですとかっていう意味で，例えばということなんですけれど，観光大使制度を導入されたらどうかな，検討されたらどうかなというふうに思うんです。 例えば，熊本は八代亜紀さんですよね。それから尾道は東ちづるさんですか。福山出身の著名人の方もいらっしゃると思うんですが，私世代で言うと世良公則さんということになりますが，尾道を中心に撮られました朝の連続テレビ小説の「てっぱん」に出ていた京野ことみさんも福山の出身だそうです。それから，もんたよしのりさん，御承知ですかねえ。そのあたりの方も，それからテレビに最近よく出ていらっしゃいます西田尚美さん。だれにするかというのは別にしても，１００周年を記念して，そして福山の知名度を上げていく，あるいはマスメディアでの宣伝効果を上げていくという意味でも，観光大使という制度を検討されたらどうかなというふうにふと思ったんですけど，いかがでしょうか。
◎参事兼市長公室長（小川智弘） 都市ブランドのアップに向けて観光大使の導入についてどうかというお尋ねでございます。 当然視野には入っております。昨日お答えしましたように，市制１００周年に向けて都市ブランドの戦略を今後策定してまいることにしておりますので，その中で議員の御提言についても検討していきたいというふうに考えております。
◆３０番（法木昭一） 十分検討いただきたいというふうに思います。ただ，適任の方がいらっしゃるかどうかというのは私わかりませんので，今上げた名前はきのうパソコンで検索をした結果だということで御理解もいただきたいというふうに思います。 それから，次の質問に入りますが，第四次福山市総合計画後期基本計画の６地域に分けたまちづくり方針についてなんですけれども，質問でも触れさせていただきましたが，例えばということで松永地域ではＪＲ福山駅を中心に商業・業務拠点や日常生活サービス機能を充実していくという方針が述べられているわけでございますけれども，松永地域を皆さん見ていただくとよくおわかりだというふうに思います。特に，北口の疲弊が進んでいるという状況にあります。 例えば，私世代で申し上げますと，駅前というのは北口だったんですけれども，今若い世代は駅前というと南口というふうな思いも持たれているようでございます。北口をどうしていくかという具体的な施策が私は必要だというふうに思うんですけれども，その一つの柱といいますか，施策の一つの柱が私は松永駅前府中線だというふうに思うんですけれども，そのあたりの検討状況というのはどのようになっているのか，お聞かせをいただければと思います。
◎土木部長（松浦昭夫） 駅前府中線につきましては，今まで土地の境界が未確定な部分がございました。それで，地権者の御理解をいただきまして，今年度中には解消するのではないかと思っております。それに引き続きまして，来年度，測量，物件調査に入りまして，再来年度ぐらいから用地買収，物件保障等に入っていきたいと思っております。 以上です。
◆３０番（法木昭一） ありがとうございます。 具体的に事業を進められているということですので，ぜひその進捗に期待をさせていただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 きょうも自主財源の確保という視点でネーミングライツを質問させていただきました。昼のニュースを見ておりますと，広島市が社会文化会館の命名権を売却するというようなニュースも流れていたというふうに思いますけれども，検討はするというふうに市長の方から答弁をいただいているんですけれど，具体的にどういう形で検討されているのか，お知らせをいただきたいというふうに思います。 先般，競馬事業特別委員会でも調騎会の主催ということになってはいるようですけれども，勝負パンツの広告収入を得る努力をこれからしていこうということも報告がありましたけれども，具体的に命名権，確かに何でもかんでもすればいいというものでもないと思いますし，受け手がないと，手を挙げてくれるところがないと歳入確保ということにもつながりませんけれども，一体どのような検討をされているのか，もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
◎総務部長（道廣修二） ネーミングライツについては，現在，全国で，国，都道府県で２９団体１０６施設，それから中核市においても５都市５施設ということで，既にされているところがございます。そうしたところのいろんなやり方もあるようでございまして，例えば，こちらの方から施設を特定して，企業に募集を呼びかけるというやり方もありますし，あるいは企業側の方からこの施設をということで，させてもらったらどうかという施設の提案型のようなものもございます。そういったいろんな手法もございますので，他都市をしっかりと研究をして，検討していきたいというふうに思っております。
◆３０番（法木昭一） 県内市の調査も私させていただいたんですけれど，結構取り入れていらっしゃるところも多いようです。それから，安芸高田市の例を申し上げますと，封筒の裏に特別養護老人ホーム等の宣伝をされているというようなケースもあるようです。研究，検討したいということでありますので，十分研究，検討していただきたいと思うんですが，例えば広島市民球場Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍスタジアムは３億１５００億円年間の収入があるそうです。それから，先ほど言いました広島の社会文化会館，これから売りに出すそうですけれども，１年間１０００万円，最低１０００万円という単位で売り出しをされるというふうに聞いております。 さっきも言いましたけれども，何でもかんでもすればいいというものでもないでしょうし，じゃあそれですべて歳入，自主財源確保できるかというと，そうでもないというふうに思いますが，やっぱり歳入確保の基本的な構えとして，ぜひ具体的な検討を，これもお願いをしておきたいというふうに思います。 次の質問に入らせていただきます。 福山市の子育て支援施策というのは，本当に私は大きく評価されるべきだというふうに思っております。その結果が，質問でも先ほど申し上げましたけれど，合計特殊出生率のアップにつながっている，本当にすばらしいことだなというふうに思うんですが，子育て支援，あるいは安心して子どもを産み育てるということになれば，当然就労の場の確保も必要だというふうに思っております。したがって，きのうも議論がありましたが，例えば北産業団地２期事業はどうなんですかという質問もさせていただいたんです。 きのうの議論を聞いておりますと，北産業団地は事前準備に２年，造成に２年，計４年少なくともかかるだろうというふうに答弁もされていたやに思います。これから４年先になるんでしょうか。それとも，もう少し早い段階で決断いただけるんでしょうか，そのあたりはどうなんでしょうか。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（小畑和正） ２期工事の進捗の御質問でございます。 昨年度までに測量，地質調査，基本設計等を行い，本年４月には事業予定区域の都市計画区域の編入が行われております。今後，今調査等を行って，景気の動向や事業展開の情報を収集し，新たな産業団地の事業推進において参考にしていきたいと思っております。 ４年かかるということで，きのうも申し上げましたように，スタートしてから４年という形になっておりますので，よろしくお願いします。
◆３０番（法木昭一） 働く場の確保，就労の場の確保，企業の誘致は，当然税収にもつながってくると思うんですね。福山市にとっても，確かに今状況が悪いですから，苦しい決断になるかもわかりませんけれども，しかし決断をしてもいい時期ではないかなというふうにも思っているんです。市制施行１００周年を前にということもありますが。 きょう，これ以上お聞きをしても新たなお答えが返ってくるということはないでしょうから要望させていただきたいと思いますが，苦しい時期だからこそ，私は決断する時期でもあるんじゃないかなというふうに思っておりますので，ぜひそのあたりまたよろしく御検討をいただければというふうに思います。 次の質問に入ります。 子育て支援の中で，ひとり親家庭となっても安心して地域で子育てができる社会というものは，当然必要だというふうに思うんです。しかし，国会でも少し議論があったようでございますけれども，例えばひとり親家庭と言っても母子と父子では若干状況が，背景が違っているというようなことも言われております。例えば，特徴的に言えば，母子の場合には経済的な課題，それから父子の場合には生活上，例えば食事も含めた，そういう具体的な課題があるんではないかというようなことも言われておりますけれども，母子と父子で制度の違いもあるというふうに思うんですね。法の適用の違いもあるというふうに思いますが，このあたりはどのように把握をされているのか，それから今後どうしようとされているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
◎児童部長（神原大造） ひとり親家庭に対します支援策，その中でひとり親といいましても母子家庭もあれば父子家庭もあるということで，その施策の違いということでございますが，本市が行っております相談事業につきましては，これは母子，父子問わず相談をさせていただいておりますし，手当て，給付事業，こういったものにつきまして言えば，具体的には児童扶養手当あるいはひとり親家庭の医療費助成ということで共通の給付を行っておりますが，貸付事業におきまして，母子寡婦貸し付けということで，母子世帯のみという施策でございます。 あと，就業支援につきましては，これがひとり親家庭の支援の最も重点的に行っていくべき施策であろうと思っております。これにつきましては，国制度においては母子家庭のみを対象としてはいるわけでございますが，福山市独自で父子家庭へも対象にするということで，今現在ひとり親家庭自立支援事業といったことで取り組んでいるとこでございます。 あと，生活支援といたしまして，これは法的な枠組みがございまして，児童福祉法に規定しております母子生活支援施設ということで，いわゆる住宅施策を含めた生活の場を提供するということでございますが，これは現在母子家庭のみということでございます。 ひとり親家庭に対する支援につきまして，これを自治体単独でやるべきか，国全体としてその制度の充実を図っていくかということについて言えば，我々考えておりますのは，全国どこの自治体で，例えばひとり親になって非常に困った状況が起こったときもひとしくサービスが受けれるということが，いわゆる少子化対策でもありますし，そういった社会保障の面でも必要なことでないかというふうに認識いたしております。 以上でございます。
◆３０番（法木昭一） もう一点，ひとり親家庭の相談窓口はいかがでしょうか。特に父子の場合，なかなか相談しづらい状況もあるというふうに思うんですけれども，そのあたりの実情をお聞かせいただけますか。
◎児童部長（神原大造） 相談事業についてでございますが，現在子育て支援課の方にひとり親家庭自立支援員ということで，ひとり親家庭の生活支援についての相談業務を行っておりますが，やはり実際に訪れられる方というのはやはり母子世帯の方が圧倒的でございまして，父子世帯の方も児童扶養手当の現況確認とか，そういったときに来られることがございまして，生活上の悩み，子育ての悩み，あるいは先ほど言われました食事，日常生活についての悩みを御相談されるというケースがありますが，非常に少ないというのが実態でございます。
◆３０番（法木昭一） わかりました。ひとり親家庭という，以前は母子家庭というようなことで施策も展開されておりましたが，近年ひとり親家庭ということで，母子であろうと父子であろうと，子どもの生活に主眼を置いた施策展開ができるようにというふうになってきていると思います。ぜひそのあたりはこれからも充実をしていただきたいというふうに思いますし，安心して父子であっても相談できるような，そういう体制も追求をしていただきたいというふうに要望いたしておきたいと思います。 次に，安心・安全のまちづくりでお聞かせをいただきたいんですが，きのう海抜表示板という議論もありました。先般テレビを見ておりましたら，島根県の浜田市で海抜表示板を施策として取り入れているということでした。今私たちがというか，地域の人が住んでいる高さがどれぐらいだからどこへ逃げなきゃいけないというような具体的な周知，啓発の方法だろうというふうに思いますし，子どもたちに対する教育上も必要な施策ではないかというふうに思いますので，これは検討するというふうに昨日も議論がありましたから，ぜひ検討していただきたいということを要望いたしておきたいと思います。 さらに，安心・安全という意味でもう一点，きょうも答弁いただきましたが，津波避難ビルを指定をされたとか，そういうことについては評価をしたいというふうに思うんです。しかし，小学校などでの避難訓練で，例えば津波避難ビルを活用した避難訓練がなされているんでしょうか。それから，例えばということで申し上げて大変恐縮ですけれども，箕島小学校は恐らくつかりますよね，津波が来たら。そうすると，津波が来たぞということになったときに，箕島の山の上へ逃げましょうというような具体的な避難訓練をされているんでしょうか，そのあたりをお聞かせください。
◎学校教育部長（三好雅章） 箕島小学校では，本年度の避難訓練の計画の中に，指定されています福山テクノ工業団地への避難訓練を計画しております。また，昨年度ですけども，柳津小学校区では学校と地域の自主防止組織が一緒になって福山市の津波・高潮ハザードマップを活用して，津波の高さを想定するなどして，高台の避難訓練を実施しております。 以上です。
◆３０番（法木昭一） 時間も余りないんですけど，津波避難ビルでの訓練も実施をされたという今の答弁なんでしょうか。
◎学校教育部長（三好雅章） 箕島小学校では今年度計画をしております。
◆３０番（法木昭一） 皆さん御承知のように，ある小学校では在籍児童数の７割近くが津波にのまれて亡くなるという，そういう悲惨な状況も報じられております。小学校などの教育施設において，いざ津波というときに具体的に，答弁もありましたけれども，子どもたちが安全に避難できるような，そういう実態に即した避難訓練をぜひ実施をしていただきたい，そのことによってより一層安心・安全を確固たるものにしていただきたいということを要望して，私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） （３０番法木昭一議員質問席を退席）
○副議長（須藤猛） 次に，２５番池上文夫議員。 （２５番池上文夫議員登壇）（拍手）
◆２５番（池上文夫） まず，本年３月にまとめられた地域福祉計画についてであります。 今日，急速な少子高齢化の進展や地域のつながりの希薄化などに伴い，高齢者の孤独死や児童虐待など，これまでの行政施策だけでは解決できないさまざまな課題が生じ，これらが社会問題化しています。こうした中で策定された地域福祉計画は，羽田市長が進める協働のまちづくりを福祉の分野で生かし，地域ぐるみの福祉のまちづくり，またすべての人の人権が尊重され，幸せが実感できる地域福祉の仕組みを構築するための基本的な考え方を整理されたもので，市内全学区での積極的な取り組みが強く望まれます。そのためには，市民を初め，多くの個人，団体などへの周知について，どのような取り組みをされるのか，市長の方針と今後のスケジュールについて，まずお聞かせください。 また，本計画は，行政が行ってきた公的福祉と家庭が果たしてきた自助，自立のはざまの分野を地域で支え合うという地域福祉の新たな仕組みを構築するもので，それはこれまで各学区，自治会単位で取り組んできたさまざまな先進的な事例を発展的に再構築するものも含めるものと理解しています。そうなれば，これを総括する行政組織の事務局体制の確立の課題，また各学区の自治会や福祉関係団体間の取り組みの交流や情報交換など，これら課題の方針の具体についてお聞かせください。 次に，こども発達支援センターについてであります。 発達障害により支援を必要とする子どもたちが増加傾向にある中，本年４月にこども発達支援センターを組織上整備され，市長も本議会の冒頭で触れられましたが，現在１１月の開設，稼働を目途に取り組んでいるとのことです。 このセンターは，発達障害のある子どもとその家族が地域で安心して暮らすことができるよう，専門的診断に基づく幼児期からの適切な支援を行うため，相談，診療，支援などの機能をあわせ持った県東部の拠点施設であります。それだけにセンターの早期稼働が強く望まれています。 そこで伺いますが，まず本センターの運営の現状についてお聞かせください。 また，本格稼働に向けた今後のスケジュールについてもお答えください。 さらに，本センターは発達障害，またはその疑いのある就学前の子どもを主な対象として，課題の早期発見と早期からの支援に努めることとなっていますが，改めてその対象となる子どもの定義についてお示しください。 次に，中心市街地活性化についてであります。 福山市の将来都市像を描く上で最も重要な課題の一つである，ＪＲ福山駅を中心とした中心市街地の活性化についてであります。 市長も本議会の総体説明において，中心市街地が新たな都市の魅力を創造する拠点となるよう全力で取り組む決意を表明されましたが，この取り組みが最大限効果を上げることを強く期待するものであります。 これまで我が会派は，福山駅前のにぎわい創出，中心市街地の活性化には，ＪＲ西日本とのタイアップが重要であると提案してきましたが，まずその後の取り組み状況についてお聞かせください。また，福山駅西口改札口の整備，都市規模にふさわしいシティーホテルなどの宿泊施設の誘致，伏見町地区再開発事業の現状などについて，それぞれ取り組みの現状と今後の方針についてお聞かせください。 さらに，報道によれば，福山ロッツの賃貸の継続に向け，ことし３月以降，国内の有力な企業数社に当たっているとのことですが，福山ロッツの取り組みの現状と今後の方向についてお聞かせください。 また，ロッツ内にあるふくやま書道美術館，福山市男女共同参画センターの今後の運営についてもお示しください。 次に，教育行政についてであります。 まず，少人数学級の取り組みについてであります。国においては，２０１１年，小中学校の学級定員を定めた公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律，いわゆる義務教育標準法を３０年ぶりに改正し，小学校１年生の３５人以下学級が実現しました。当初は１年ごとに年を追って拡大していくとされていましたが，残念ながら今年度は法改正は先送りされ，新２年生は加配教員の配置という形になり，福山市では３５人以下学級のために１４名の教職員が配置されました。 今，学校においていじめや不登校，発達障害を持つ子どもなどなど，さまざまな課題があります。教職員がゆとりを持って一人一人の子どもにかかわるためにも，早期に全学年での３５人以下学級の実現が必要と考えるものです。早期に，順次高学年の義務教育標準法の改正を望むものです。 県内では，広島市が２０１０年度より市費での３５人以下学級が実施されています。福山市議会としても，毎年，定数改善，義務教育国庫負担制度についての意見書も採択をしてきました。市議会での意見書採択の重みも踏まえて，３５人以下学級の早期実現に向けて，市教委として県や国に向けて具体的に要望を行うことや，市長のマニフェストに沿った福山市独自の取り組みも必要と考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，現在福山市内において３年生以上の各学級数，そのうち３５人を超える学級数と３５人以下学級数の状況，割合をお聞かせください。また，現時点で３５人以下学級を実現するとすれば，小中学校でそれぞれ何名の教職員が必要となるのかについてもお聞かせください。 次に，体育館，野球場などスポーツ施設の整備，拡充についてであります。２０１６年の市制施行１００周年を展望して，第四次福山市総合計画後期基本計画において，ハード，ソフトの両面で議論されています。その一つとして，本市の社会体育施設の今後の方向を示すために，体育施設基本計画策定が取り組まれていますが，策定に向けた基本方向と今後のスケジュールについてお聞かせください。 また，我が会派が以前から提案してきました老朽化した福山市体育館や市民球場などの整備についてであります。完成から４４年が経過した福山市体育館，また完成から３８年が経過した市民球場などの施設については，老朽化なるがゆえにプロスポーツ関係者から競技，試合開催を敬遠される傾向にあるとも言われており，このことがスポーツ振興の妨げになってはならないと考えるものです。体育館や野球場の施設整備については，関係団体を初め，多くの市民からの建てかえ要望も強いものがあります。こうした要望に対してどのような課題意識を持っているのか，改めてお聞かせください。 以上であります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 池上議員の御質問にお答えいたします。 初めに，地域福祉計画の市民周知についてであります。 まず，市民，団体への周知と事務局体制の確立についてであります。地域福祉の推進は，地域住民及び地縁団体，社会福祉協議会等の各種団体の理解と連携が不可欠であります。地域住民に計画の理念を十分に理解していただくことが，それぞれの地域での自主的な活動につながっていくものと考えております。 地域福祉計画については，５月の広報にて策定についてお知らせし，詳細についてはホームページに掲載しております。 また，各支所，公民館，コミュニティーセンター等に閲覧のための冊子を置くとともに，自治会連合会，福祉を高める会，地域包括支援センターなどを初めとする地域の関係機関・団体にも配布し，広く市民への周知を図っているところであります。 また，地域福祉の担い手である社会福祉協議会は，福山市地域福祉計画を踏まえ，本年３月に福山市地域福祉活動計画を策定しております。今後，計画を具体化するため，社会福祉協議会とともに地域福祉に関する出前講座を行い，先進事例などを市民の皆様にわかりやすく説明し，両計画の周知を進めてまいります。 なお，事務局体制の確立についてでありますが，高齢，障害，児童などの福祉部門と協働のまちづくり担当部門との連携を基本に，活動の中心的な役割を持つ社会福祉協議会と一体となってこの計画を推進してまいります。 次に，実践交流や情報交換についてであります。現在，地域において取り組まれている実践活動については，地域福祉計画にその事例を掲載しており，また常に新しい情報を発信できるよう，ホームページに（仮称）地域福祉サイトを開設する準備を進めているところであります。 また，社会福祉協議会においては，福祉を高める会の代表などが参画するささえあいサミットにおいて，先進的な活動に関する実践交流や情報交換を進めております。今後も引き続き，社会福祉協議会と十分な連携を図り，ともに地域福祉の推進に取り組んでまいります。 次に，こども発達支援センターについてであります。 まず，センターの運営の現状についてであります。昨年度末までに福山市保健センターの１，２階をこども発達支援センターとして改修し，本年４月から保健部に課相当のこども発達支援センターを設置し，３人の専任職員と２人の兼任職員を配置したところであります。現在，開設に必要な機器の調達に加え，母子保健事業や保育所，幼稚園などからの連携方法や，センターから療育機関等への連携方法等について調整しているところであります。 次に，本格稼働に向けた今後のスケジュールについてであります。６月末には，共同運営を行う６市２町で連絡会議を開催することとしており，その後，大学，療育機関や保育所，幼稚園などとの連携会議を開催する予定であります。また，保健師や保育士，幼稚園教諭，療育機関の職員等に対する説明会などを実施し，１０月には医師，言語聴覚士，臨床心理士などの専門スタッフを配置する予定であります。１１月の供用開始に当たり，こども発達センターの役割や機能について市民の皆様に十分理解していただけるよう積極的な広報に努めてまいります。 次に，センター利用の対象となる子どもにつきましては，１歳６カ月児健康診査や３歳児健康診査等の母子保健事業や，保育所，幼稚園等の集団生活の中で発達に課題があると思われる就学前の子どもとすることとしております。 次に，中心市街地活性化についてであります。 初めに，ＪＲ西日本とのタイアップについてであります。福山駅は１日の乗客数が約１万９０００人であり，駅北側の文化ゾーンと南側の商業地域を結ぶ結節点として，中心市街地における重要な拠点であると認識をいたしております。本年３月に策定した中心市街地の活性化に関する基本方針においても，エントランスゾーンと位置づけ，商業施設の連携による回遊性の向上や公共空間の活用を図ることとしております。今後も引き続き，市民や商業者，ＪＲ西日本との連携を図りながら，福山の魅力の創造と発信に取り組み，中心市街地のにぎわい創出と活性化を目指してまいります。 次に，福山駅西口改札口の整備についてであります。改札口の整備につきましては，利用者の利便性の向上に向け，ＪＲ西日本と設置場所などについて協議，検討を行ってまいりました。この結果，福山駅の構造や新幹線，在来線の利用上の問題により，効果的な場所にならないことに加え，利用者の見込み，管理など運営上の課題もあることから，現状では困難であると受けとめております。 次に，シティーホテルの誘致についてであります。ＪＲ福山駅から近い中心部に宴会場，大会議室などの機能を備えたシティーホテルの誘致は，本市の中心市街地の活性化に資するものであります。シティーホテルなどの宿泊施設の整備については，民間事業者が主体となって行うものでありますが，今後イベント・コンベンション情報などの一元化を図り，ホテル，旅館業などの関係団体と連携を図るとともに，各種団体が行う全国規模の会議や大会の誘致についても，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，伏見町地区市街地再開発事業についてであります。現在，準備組合では，中心市街地における回遊性の向上や交流の拠点づくりなど，魅力あるまちづくりに向けて基本計画の検討を重ねられており，ことし３月に施設規模，配置計画を見直した基本計画案を公表し，地権者の合意形成に努められております。準備組合では，今年度末までの都市計画決定を目標としており，完成は２０１８年度平成３０年度末を見込んでいると伺っております。引き続き，事業の推進に向け，準備組合と連携を図ってまいります。 次に，ロッツの取り組みの現状についてであります。福山市商業施設は，今後についても中心市街地のにぎわい創出の拠点となるよう，商業施設としての利活用を基本に取り組んでいるところであります。施設の利活用の参考とするため，ロッツ来館者聞き取り調査やテナント意向調査を実施したところであり，大規模小売店舗等の運営が可能な関係企業に対し，調査結果を情報提供するとともに，全館一括の賃貸借，または一部賃貸借の可能性について打診しているところであります。 次に，ふくやま書道美術館，男女共同参画センターの今後の運営についてであります。両施設は，福山駅周辺地区中心市街地の活性化に関する基本方針における，商業を中心とした多様な機能による生活文化創造ゾーンの施設として位置づけており，今後，商業施設としての利用形態とのかかわりもありますが，基本的には現状のまま運営してまいりたいと考えております。 以上で，池上議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （吉川信政教育長登壇）
◎教育長（吉川信政） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，少人数学級の取り組みについてであります。昨年度，法改正による小学校１年生の３５人学級が実現しました。今年度は法改正は行われませんでしたが，加配により小学校２年生が実質的に３５人学級となりました。 本市教育委員会といたしましては，これまでも国に対しては全国都市教育長協議会，中核市教育長会等を通じ，県に対しては広島県都市教育長会等を通じ，少人数学級の早期実現を要望してきたところです。 少人数指導充実のため，県の指定校事業による加配教員や非常勤講師が配置されておりますが，さらに本市独自で非常勤講師５０名を配置して，算数，数学，英語を少人数指導で実施するなど，きめ細やかな指導に努めているところです。 次に，小学校３年生以上の３５人学級の現状についてであります。小学校３年生以上の３５人を超える学級数及び割合は，小学校３年生が，学級数１４２のうち３１学級で２１．８％，４年生が１４４のうち２９で２０．１％，５年生が１４９のうち２４で１６．１％，６年生が１４９のうち１３で８．７％，中学校１年生が１２０のうち３６で３０％，２年生が１１７のうち４３で３６．８％，３年生が１１６のうち５１で４４％であります。 また，現時点で３５人学級を実現する場合，新たに小学校４８名，中学校３６名の教員が必要であり，引き続き少人数学級の早期実現を強く要望してまいります。 次に，スポーツ施設の整備，拡充についてであります。体育施設基本計画につきましては，備後圏域６市２町を含む広域的な視点から，また本市の社会体育施設全体の視点から総合的に判断する中で策定に取り組んでいるところであります。スケジュールにつきましては，年内に素案を作成し，パブリックコメントを行い，今年度中に策定する予定であります。 次に，福山市体育館，市民球場についてであります。これまでも既存施設の有効活用を基本に，延命化のための整備や改修に努めてきたところであります。昨年度実施しましたスポーツ振興基本計画の中間評価において，体育施設全体の整備のあり方が課題の一つとして明らかにされております。こうしたことを踏まえ，体育施設基本計画を策定しているところであり，その中で整備のあり方を取りまとめてまいりたいと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆２５番（池上文夫） まず，地域福祉計画の課題でありますが，答弁の中では各学区に組織をされている福祉を高める会，これを中心としてそれぞれの学区が地域実情に合わせた内容で取り組みをされておりますし，私の地元でもそのような取り組みというのが先進的に，積極的に取り組みがされております。どの学区もそうだろうと思っております。そういう面では，この地域福祉計画というのが協働のまちづくりの新たな地域づくりの拠点的な意味でいけば，行政組織上の事務局体制についてはよくわかりましたが，課題を解決する意味で言えば，地域での拠点というのは一体どこでどういうことが考えられているのかということについてお聞かせください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（桑田正國） 活動拠点としての意味合いのお尋ねだと思います。この計画自体が住民の主体的な取り組みによる地域力の向上を目的としております。そういったことから，それぞれの地域にあります地域の実情に応じて，公民館やコミュニティーセンターなどの活用を考えております。
◆２５番（池上文夫） 各学区の拠点的な，協働のまちづくりもそうでありますが，福祉の拠点ということになると公民館がメーンになって，地域によってはコミュニティーセンター・館などが存在していればそこも含めて機能されるというふうに思うんです。そうなれば，従来から私どもが指摘をしてきました現状の公民館の施設でそれができる条件があるかどうか，これらについてどういうふうに考えられているか。
◎
まちづくり推進部長（金尾和彦） 地域の拠点施設といたしましての公民館の現状ということでのお尋ねでございます。 それぞれの地域によりまして，いろんな形で公民館を御活用いただいております。とりわけ協働のまちづくりの推進に当たりまして，各種団体が一緒に地域の課題解決に向けた取り組み，あるいは魅力づくりに向けた取り組みを進めていただいております。そういう中で，確かに非常に利用頻度の高い公民館も中にはございます。その中で拠点ということで，今現状の中で工夫をしながら利用していただいてるというのが現状でございますので，今後も引き続いて同様な対応になろうかというふうに思いますけれども，御理解をお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
◆２５番（池上文夫） 今の部長の答弁，どういうふうに聞いていいか，考えながら聞いておりました。要するに，それぞれの地域で工夫をしていいようにやってくれと，こういうことだろうというふうに思うんです。私の地元の公民館をイメージしながら今聞いておったんです。じゃあ，どこで何をどうするんかと。公民館の事務局の機能だけを見ても，机と応接のセットがちょっと１つあって，あとは住民票を発行するファクシミリとかなんとかがあってね，半分ぐらいがそれを占めてるんです。そこへもってきて，新たに事務局体制でやりますよと言ったら，だれがどこにするんかと。じゃあ１階を考えてみると，トイレが奥にあって，あと実技指導の調理室があって，和室が横にあると，これ１階ですよ。２階が大きな会議室と小さい会議室が２つあるだけ。具体的に機能を考えたときに，今の公民館そのものを建てられたときには，社会教育施設として公民館機能というのが建てられているわけです。それから何十年もたって，協働のまちづくりの事務局が７年前に発足をしました。今度は地域福祉計画に基づく福祉の拠点として，高める会などを中心として機能しますよと，これだけでは私は十分でないというふうに思うんです。そういう面では，新たに公民館機能と，先ほど金尾部長が言われたような，そういう機能をあわせ持って，これからの公民館機能をどうするかというのは，一つの曲がり角に来てると，そういうふうに思うんですよ。そういう面では，大胆に公民館機能をどうするかということも含めて考える時期にあるんじゃないかと思うんですが，その辺はどういうふうに思われてますか。
◎市民局長（近藤洋児） 公民館の機能という部分でのお尋ねであります。 現在の公民館の機能につきましては，館長会の方でも議論をしていただいて，現在の公民館は協働のまちづくりを推進するいわゆる公民館体制，さらには市民の窓口業務であったり，福祉，衛生，防災，防犯，環境，こういった面も公民館で受け持つ部分もありますと，さらには小学校や中学校，それから保育所，こういった教育機関関係とのコミュニティーの部分もコミュニティーセンターとしての機能，さらには地域の関係諸団体との連携や窓口，さらには育成であるとか，そういったところの機能も公民館でできる部分については受け持っていこうということで，公民館の体制の中では議論をしていただいております。ただ，今池上議員のおっしゃられましたそういった機能をすべて充足するためのハード面の整備がどうかという部分については，確かに課題があるということも理解をいたしております。現状でできる部分については，改築とか，そういった部分についても検討はしていかないといけないというふうに思いますが，将来的な部分も含めまして，財政面やそういったものも当然大きな課題となるわけでありますので，そういった部分も含めまして課題の認識を持ちつつ，今後も取り組んでいきたいと，そういうふうに考えております。 以上です。
◆２５番（池上文夫） 行政機能も含めて言えば，今まで行政として福祉で言えば措置ということを基本にしながらやってきたけれど，これからは措置じゃなくて契約ですよと。要するに行政が福祉に対して介入できる部分というのは限定的になって，むしろ受ける市民の方が選択をして，どういうサービスを受けたいということをやると。それは行政なり施設との契約でやるわけですが，今言ってる地域福祉計画というのは，地域でやってる幅をもっとふやしていって，例えばおでかけ支援で言えば，買い物支援も含めて言えば，そういう機能が持てるような，地域でどうやってやるかと。先ほど局長の方から説明がありましたからこれ以上言いませんが，そういう機能を持ってる公民館であるがゆえに，考えていくということが課題意識として持たれてるということですから，もう私もこれ以上言いませんが，そういう課題を持ってぜひ公民館機能というのをもっとこの地域福祉計画が満足できるような状況に持っていく，そういう機能を持てるようにぜひ検討して次なる方向というのを出していただきたいということを要望しておきます。 次に，こども発達支援センターのかかわりです。 この１１月に向けて１０月には専門職も含めて配置し，研修をされて，本格稼働に向けて取り組みがされるということでありますから，ぜひそのスケジュールに沿って取り組んでいただきたいと思っておりますし，現状，相談室であるクローバー，聞けば相談者の方は３カ月待ちで待っているというぐらい，非常に期待の強いこのこども発達支援センターであります。この障害児の子どもたちをめぐって，きのうの新聞にありましたが，中軽程度の子どもの補聴器の問題というのが県あるいは広島市で，広島県はまだやってないですが，広島市はもう導入をしたと，補助金について。中国５県で言えば，他の幾つかの県なり市がやっているということでありますが，この中軽程度の子どもの補聴器の補助制度について，どういうふうに福山市としては受けとめられているかについてお答えください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（桑田正國） 軽中度難聴児の補聴器の助成についてのお尋ねです。 現在，補聴器の購入，修理に要する費用というのは，障害者の自立支援というのがあります。これに基づいて，手帳の交付を受けた人が対象となっております。手帳の交付等にならない人は，当然お尋ねの難聴の部分ですけども，自費で購入しているというのが現状となっております。 ただ，近年議論されているのが，難聴の子，こういった子の言葉の習得や学習，こういったものに補聴器というのが欠かせないんではないかという議論があります。当然，制度から外れているわけでありますから，今は助成はありませんけども，ただこの問題というのは，福山市独自というよりは，県，国，こういったところが対応をとるのが，そういったものであるとは考えております。
◆２５番（池上文夫） きのうの新聞によれば，全国では１１府県と１０政令市が独自の助成をしているということです。そういう面では，まだまだ全国的な広がりがないという助成制度になっているようであります。その育てる親の会のコメントが載っておりますが，小さいころの聞こえをどう守るかは一生にかかわる問題であり，国が対応しない以上，当面は自治体が補うべきだと訴えると同時に，福山市内の母親のコメントが載っておりまして，補聴器は学習や生活に欠かせず，金銭的な負担も大きいと。障害者手帳の有無や住所で行政の補助が受けられないのは残念という，これは何とかしてほしいという要望だろうというふうに思うんですが，これは件数としたら福山市内どれぐらい聴覚障害の子ども，中軽程度の障害を持っている子どもの把握をされているのか，これはどういうふうに把握されておりますか。
◎福祉部長兼福祉事務所長（桑田正國） 難聴児の方が利用している市内の児童発達支援施設というのがありますけども，ここに通われている市内の方の人数は，難聴に関しては２０人程度であると把握しております。
◆２５番（池上文夫） そうなれば，額的な問題よりも，むしろ私は子どもの生きる権利と同時に，学習権の保障の一つだろうというふうに思うんです。そういう面では，ぜひ羽田市長の基本的なスタンスというのは，障害者に温かい行政を行うというのが底流にあるわけでありますから，施策として次なる大きな課題として，ぜひ県や国に強く要望しながら，できれば県内の市町で共通して取り組んで前進をさすように，ぜひこれは強く要望しておきたいと思っておりますので，これは答弁はもう要りません。 次の質問に移ります。中心市街地の活性化の問題です。 シティーホテルの関係ですが，コンベンション機能を強化していくというのは，市長も都市ブランドなり都市機能を高めていく上では非常に大きな問題だということを常々言われております。そういう面で，私も幾つか全国規模の集会等にも参加をしてきましたが，そのときにいつも課題になるのが，ホテルのベッドの不足なんです。常にリーデンローズや県民文化を合わせて３０００人ぐらいの集会をやると，もうベッドは足りないんで，尾道や倉敷のホテルまで移動してもらわなきゃならんと，こういうことが大きな課題だというふうに思うんです。そういう面で，シティーホテル，福山市内のビジネスでもベッド数はどのぐらいか把握をされて，どのぐらい規模が福山には不足しているかという把握をされているのかどうか，これについてまずお答えください。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（小畑和正） 宿泊施設につきましての御質問でございます。 本年３月に出しました活性化に関する基本方針では，２０１１年度平成２３年度，中心市街地にはホテル数は１６施設，宿泊収容者数は１８５７人，この４年間で６施設増加，宿泊収容者数が７０１人増加している状況でございます。全体で申し上げますと，福山市の全体でございますが，２０１２年５月現在でございますが，何々旅館等も含めまして４７施設，４４００人程度になっております。 現状でございますが，通常では十分な収容能力があると考えておりますが，３０００人を超える規模の大集会になりますと，団体が一度に宿泊予約をされますと困難な状況になるものと伺っております。 以上でございます。
◆２５番（池上文夫） 今部長の答弁を聞くと，言われてる数字がどうなんかなというふうに思うんです。というのも，何々旅館も含めるとということになると，私が言ってるシティーホテルというのはある程度宿泊機能があって，今はどこへ行っても，温泉場なら旅館というのもわかりますけれど，そうでないところというのはホテルというのが一般的な宿泊施設だということが言われております。そういう面からすると，市外や県外から来られたお客さんが福山へ泊まって，そして福山を観光したり，集会をして，コンベンションであって来られて，そういうものが不足をしているという数はどのぐらいあるかというのを質問したんですが，その点について答えてください。もし，満足してるんだったらいいんですよ。もう一度整理をして。
◎経済部長兼
企業誘致推進担当部長（小畑和正） お聞きしたところによりますと，例えば１００人収容可能なところであっても，そのホテルにつきましては７０人ぐらい泊めると，あと３０人につきましては余白をとっておるという状況もお聞きしております。という状況で，４０００人程度あるのですが，若干やっぱりそうしたところで業者の考え方で不足している状況もあるということで御理解していただければ。
◆２５番（池上文夫） その元締めはやはり経済部長がぴしっと課題意識を持って，今後のコンベンション機能を高めていく中の大きな課題の一つだろうということは，もうはっきりしてるわけですから，その辺はぜひ市長の答弁でも先ほどありました，民間事業者と関係団体と連携をとりながら積極的な取り組みをやっていくということでありますから，ぜひその辺の取り組みというのを強めていただきたいということを，これは要望しておきます。 それから次は，少人数学級の取り組みです。 実質２年生以上は３５人学級となったということでありますから，制度としてはなってないけれど，実態としてはそれはできましたよと，こういう回答だったというふうに思うんです。今後，これらについて来年度以降の見通しはどういうふうに持たれているかというのが１つと，それから議会の意見書の重みについて，国や県へ要請ということも言っておりますが，その点，答弁では中国あるいは中核市等でその辺はやってるんだということでありますが，教育長なり部長がそういう会議へ出られてみて，この少人数学級の方向というのはどういうふうに把握をされて，今後の課題意識は何だと，財政的な問題だろうというふうに思うんですが，その辺の課題意識はどういうふうに持たれておりますか，その２点。
◎学校教育部長（三好雅章） 来年度の見通しについては，計画，本年度２年生まで実質できましたので，３年生以降実施されることを期待をしておりますし，そのような声を都度都度届けております。しかし，現在のところ，見通しとしてそれ以上どのようになるかということは，具体的な情報等というのが入っているような状況ではございません。 以上です。
◆２５番（池上文夫） 質問の中にも書いておりますが，今の状況というのは，学力の問題もあれば，いじめや不登校の問題もあると，要するに教職員体制，学校の組織体制として子どもが１学級に３５人以下によって深く取り組みができる，濃厚な取り組みができるという環境というのを体制としてやるべきだと，受ける子どもたちも授業展開も含めて，一人一人の子が目の前で取り組めるという状況をつくってほしいんだと，こういう課題が今あるわけですから，ぜひこの３５人以下学級については，引き続き大きな課題としてやっていただきたいし，４年前の市長のマニフェストにもこのことはきちっと明確に位置づけがされておりますから，ぜひ教育委員会として受けとめて，そのような取り組みというのを強めていただきたいということで，この点については終わります。 次に，体育館，野球場などのスポーツ施設の整備，拡充です。 我が会派が２年前に質問した内容でいくと，その答弁をちょっと出してみたら，こういう答弁があったんです。いずれにしても，広域的視点，地域的視点，日常生活圏の視点に立って，体育施設については総合的に判断して整備を図っていくと，こういう意味合いで，先ほどの教育長の答弁と大体同じような内容で，最終的には今まとめている計画の中で来年の３月までにそれを打ち出していきますよと，こういうことなんですね。 問題は，今の体育館と野球場に対しては，教育委員会は率直にどういうふうに思われますか。
◎管理部長（石井康夫） 現在の体育館と野球場についてであります。 建設から年数がたっており，老朽化が進んでおるということ，それから体育館につきましては空調設備がないというようなこと，それから野球場につきましても，少し狭いというようなこと，それから附属の設備が不十分であるというような課題を抱えているということは認識をしております。 以上です。
◆２５番（池上文夫） さっき中心市街地の中でも，課題の一つとしてコンベンション機能ということを議論しましたし，それについては羽田市長も大きな課題意識を持たれているというふうに私も認識をしております。 それで，体育館はもう古いよと，野球場に至っても，私もまあ１２年議員やってきましたが，もうずっと野球場の改修については指摘をさせてもらって，その都度整備，改修もされてきました。それは評価をしますし，よくなりました。いっとき公式戦が来て，試合が終わって，ファンがフェンスを越えてなだれ込んできて，あるチームの監督がもう福山には行かんというのを，それがあってフェンスも改修したというのもあります。そういう面で，今福山市民球場は，もう公式試合が来ない球場になってるんですね。広島県内で今言えば，尾道，三次，呉，まあ広島が本拠地ですから，この４市はやってるんです。そういう面で，福山市民球場にどうしたら公式試合が来るようになるかというのを教育委員会としてはどう思われますか。
◎管理部長（石井康夫） プロ野球の開催についてであります。公式戦につきましては，カープの方で考えられております試合数の関係で，県内ではマツダスタジアム以外では数試合というふうに伺っております。そうした中，県内のいろいろな場所からそういった開催要望があり，そちらの方を選ばれております。 市民球場につきましては，施設が不十分ではないかというような御指摘もいただいておりますが，また観客数の問題等も前回御指摘もいただいておるところであります。 オープン戦につきましては，福山で現在開催をしていただいてるところであります。 以上です。
◆２５番（池上文夫） 恐らく思っておられることは，私が思ってるのと同じように思われてるというふうに思うんです。 福山市民球場で言えば，一番近い改修というのは，ミーティングルームを改修されたというのが数年前にありまして，それから，それまでに公式戦が１回来たけれど，その後は来てないということでありますから，ぜひ，尾道でして今度は倉敷へ行きょんです。福山は飛んどるんですね。年に１試合ぐらいは公式戦が来るような球場環境というものは，今，来年すぐするということじゃなくて，将来の大きな，福山に夢のある施設の一つとして市民球場というのを位置づけるということが大事だというふうに思っておりますから，ぜひその点は十分課題意識を持って，１００周年のイベント，ハードの事業やあるいはこれからの体育施設を整備をしていく上で，野球場の整備というのは大きな課題として受けとめていただきたいと。 もう一方，体育館，これは今の４０年たったあの体育館というのは，もう非常に古い施設機能であることは，もう間違いないわけでありますから，体育館が総合的に４７万市民がスポーツとして，また県内外，外国の試合も含めて言えば，国際試合も含めて言えばできるような，そういう体育館整備というものをぜひやっていただきたいということを強く要望して，私の質問を終わります。 以上です。（拍手） （２５番池上文夫議員質問席を退席）
○副議長（須藤猛） 次に，３７番川崎卓志議員。 （３７番川崎卓志議員登壇）（拍手）
◆３７番（川崎卓志） 私は，
ホテル火災を教訓とした取り組みについて質問をいたします。 去る５月１３日早朝に発生したホテルプリンスの火災は，宿泊者７人死亡，従業員を含む３人が重軽傷を負うという大災害となりました。火災を起こしたホテルプリンスは，市と消防局による是正指導を長年にわたって無視し続け，是正されなかった違法建築物が被害の拡大を招いたと言えます。しかし，その背景には，指導監督の立場にある市当局が，違法建築物と見抜けず，したがって既存不適格建物と判断して，是正指導を続けてきたことと，消防局が長期間，火災予防査察を実施していなかったなど，それぞれ課題も明らかになってきています。 そこで，本市は去る５月２４日，全庁的な立場で査察のあり方などを検討する建築物査察等適正化対策委員会を設置，一方実務者レベルで建築基準法と消防法の各分野について，経緯を検証する調査委員会も立ち上げ，専門家の意見も求めて，今年度末までに最終的な指針を示すとのことであります。 そこで，伺います。 建築基準法や消防法に違反し，再三の是正を無視するような事業者に対しては，強制力のある措置がとられるような指導方針を確立しなければ悲劇は繰り返されかねないと考えますが，御所見をお伺いいたします。 以上です。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 川崎議員の御質問にお答えします。 今回の
ホテル火災では，防災査察において建築物の大規模な模様がえを確認しながら，既存不適格建築物として指導を行ってきたことや，消防局が９年間にわたり査察の実施を行っていなかったことなど，この建築物に対する行政の指導や対応が不十分であったことについて，大変遺憾に思っております。この事態を重く受けとめ，二度とこのようなことが起こらないよう，万全を期してまいります。 今回の事案を教訓として，建築基準法や消防法に違反した建築物の所有者等には，違反建築物の防火，避難上の危険性を十分に説明し，是正指導をしてまいりたいと考えております。 国においては，６月１８日から
ホテル火災対策検討部会を発足させ，この中で違反処理の推進方策についても検討が行われると伺っております。それらの内容も考慮し，実効性のある措置がとれるような指導方針について，福山市建築物査察等適正化対策委員会において検討してまいります。
◆３７番（川崎卓志） それでは，一問一答の議論に参加をいたしたいと思います。 私の前に質問をされました議員の皆さんと重複するものもあるかと思いますが，お許しをいただきたいと思います。また，答弁は時間が限られておりますので，簡潔にお願いをいたしたいと思います。 それでは，質問に入ります。 これは最初確認でありますけれども，ホテルプリンスは１９６０年昭和３５年でありますが，木造２階建ての旅館を建築，そして１９６８年昭和４３年２月にＲＣづくり４階建てのホテルとして新築がされました。そして，１９７４年昭和４９年３月にプリンスから定期報告が提出されるまでは一般的なホテルとして経営されていた，これで間違いないでしょうか。
◎建築部長（三好豊彦） 間違いございません。
◆３７番（川崎卓志） １９７４年昭和４９年でありますが，定期報告書がなされております。木造部分とＲＣづくり部分が一体利用している旨の報告がなされております。木造部分とＲＣづくり部分を防火区画することで，別の建物とみなされて，既存不適格の建物であると市は取り扱って今日まで来た，これで間違いありませんか。
◎建築部長（三好豊彦） はい，間違いございません。
◆３７番（川崎卓志） １９７４年から１９８５年昭和６０年の間に，木造，ＲＣづくりともに１階を部屋などから駐車場に改造をし，１９８５年，警察にラブホテルとして届け出をしていると，これも間違いありませんか。
◎建築部長（三好豊彦） ラブホテルの届け出をされとるのは，私がお聞きしとるのは６０年じゃないかなというふうに思っとるんですが。（発言する者あり）昭和６０年。はい，さようでございます。失礼いたしました。
◆３７番（川崎卓志） はい，それで結構ですね。 次に，今回の火災を受けて関係書類を市で確認したところ，２５年前の１９８７年昭和６２年ですが，第２回の防災査察時の図面に木造の１階部分を駐車場として２階への階段を撤去していることが記載をされていると，木造部分とＲＣづくり部分とは別の建物とみなせないことから，既存不適格な建物でなく違法建築物であったということが今回判明したと，こういうことでよろしいですか。 それからさらにもう一点は，木造の１階部分の模様がえをしている点について，市への建築確認申請が必要であるけれども，それがなされていなかったと，こういうことで間違いありませんか。
◎建築部長（三好豊彦） はい。１９８７年昭和６２年，２回目の防災査察で間違いございません。 また，模様がえも確認申請が提出されていないということで間違いございません。
◆３７番（川崎卓志） 今までこの調査によって建築基準法へ適用してない項目は，先般の質問では８件あったというふうに伺っておりますけれども，防災査察は今までに何回実施をしておられますか。
◎建築部長（三好豊彦） 防災査察でございます。県内統一の取り組みといたしまして年２回，３月，９月の建築防災週間に合わせまして実施をしております。ホテルプリンス，この場合は１９８５年昭和６０年から２０１１年平成２３年までの期間に６回実施をしています。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） この６回の防災査察の中で，先般の他の議員の質問の答弁にあった８項目にわたる違反要素，この件についてはずっと指摘といいますか，指導を続けてきたわけですか，具体的に。
◎建築部長（三好豊彦） はい。８項目につきましては，当初から指導をしてまいりました。
◆３７番（川崎卓志） そうすると，一番最近で言うと，２０１１年平成２３年９月の最終査察でもされておりますが，２０１１年というと，もう１年前であります。そうすると，この時点でいわゆる既存不適格の建物としての指導という範疇ではあるけれども，これを実施したこの査察において建築基準法に適合していないということについて，気づかれなかったんでしょうか。
◎建築部長（三好豊彦） 昨年の９月の査察におきましても，まず立ち会い者の方には現行法の建築基準法に適合していない８項目について，防火避難上の危険性を説明いたしまして，改善するように指導を行ってきました。また，それにあわせて３年に１度の定期報告が提出されておりませんでしたので，提出をしていただくように督促もしてまいりました。これまでの査察におきまして，すべて既存不適格として取り扱っていることから，既存不適格が継続しているものと思い込んでいたものでございます。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） 思い込んでいたということですが，これを見たら，いわゆる違法建築物であるという，建築基準法に１２項目中の８項目が違反しているということなんだから，これでもう既に違法建築物じゃないかと，建築基準法違反ではないかということに的確に気づかなければならないと思うのでありますが，思い込みというのがそこでどうしても気づくことの妨げになったと，こういうことですか。という説明だったと思いますが，それでいいんでしょうか。
◎建築部長（三好豊彦） 十分に精査が今までにできてない中で，組織的にもきちっとできていなかったということで対応が十分でなかったというふうに感じております。
◆３７番（川崎卓志） 対応が十分でなかったというのでなしに認識の問題です，これは，担当者の。今まで既存不適格だという扱いをずっとしてきたけれども，この８項目を見る限りにおいては，建築基準法違反ではないかということについて，どうしてそこで認識ができなかったんですかということを聞きょんです。それは思い込みであったというけれども，思い込み以前の問題じゃないでしょうか。しかも，担当課長や係長さんというのは，恐らく一級建築士か二級建築士だろうと思うんですね。その専門家が見れば一目瞭然じゃないんでしょうかということを聞いてるんです。その点については，部長がそこで決裁をされるんですか，判を押すんですか，その報告書に。されるとしてもされないとしても，その時点で，その前の技術者が，資格者がちゃんと気づくのが普通じゃないんでしょうかということを私の目線で考ようるんです。いかがですか。
◎建築部長（三好豊彦） 御指摘のとおり，次長，課長というところできちっと精査をして気づくべきであったというふうに思っております。
◆３７番（川崎卓志） 課長さんは昨年の査察の時点ではいらっしゃったんかもわからんけど，部長さんはこの４月に来られたんですよね。だから，今の部長に聞いても，なかなかそこんところについては答えにくいんだろうというふうに思いますが，私はそこで気づいておかなければならないと思います。 その以前に，２００３年や１９９８年，何年も前に査察をされたときの様子を聞いても，よくわからないから，現役にいなかったから，今いないからね。わからないから，あえて昨年の例を聞いたんですけれども，そこで大きな私はポイントがあったのではないかというふうに思います。 ちょっと質問を変えます。 消防局に伺いますが，消防局はホテルプリンスに対して１９６０年来，４４年間たっているわけですけれども，査察は何回実施されたんですか。それは何について指導されたんですか。そして，それは改善されたんですか。簡潔にお答えください。
◎
消防担当部長（大畠功之） プリンスホテルに対しまして査察は，１９７１年昭和４６年より２００３年平成１５年まで合計３６回立入検査を実施いたしております。 それで，何について指導ということでございますけれども，今回の２００３年平成１５年の最後の不備事項として指導しております３項目が主なものでございますけれども，それ以外にも，失効消火器の未処分であるとか，消防機器の球切れ，そういったところの指導をしております。 そして，先ほどの３項目は最終まで残りましたけれども，失効消火器を新しく取りかえていただいたりとか，消防機器の球切れの改修とか，そういったことにつきましては一部改善も行っていただいております。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） ３項目の指導をしたと言うけれども，何と何の指導だったのかということについてはおっしゃってない。３項目以外にと言うけれども，３項目が何だったんですか。
◎
消防担当部長（大畠功之） 失礼しました。３項目につきましては，自衛消防訓練の未実施，それから消防用設備等点検結果の未報告，それから屋内消火栓設備の一部不備，これは非常用電源でございます。以上の３項目でございます。 よろしくお願いします。
◆３７番（川崎卓志） 消火栓の非常用電源ということですけれども，これはちょっと意味がよくわからんです。内容をちょっと，簡潔と言いましたけども，そこんところはちょっと詳しく教えてください。
◎
消防担当部長（大畠功之） プリンスが屋内消火栓設備を設置したころは，常用の電源だけでよかったんですけれども，その後昭和４９年に消防法が一部改正されまして，非常用電源の設置が義務づけられたものでございます。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） つまり，これもいわば既存不適格ですよね。だから，直しなさいと，こういうことだろうというふうに思うんです。 ちょっと角度を変えますけれども，今まで福山市内で旅館，ホテルで火災が発生をしたことというのはあるんですか。ここ最近で結構です。最近というのは２年，３年ということでなくて，これからいえばざっと４０年ぐらい，まあ３０年でも結構です。この
ホテル火災に関連をするその期間です。その状況がわかれば教えてください。
◎
消防担当部長（大畠功之） 過去の火災ということでございますが，過去２０年間ということでお願いをいたしたいと思いますけれども，過去２０年間は４件火災が発生をいたしております。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） ４件というけれども，固有名詞は結構ですから，おおよそどういう種類のホテル，旅館であるのかということがわかる程度，固有名詞は結構ですから，教えてください。
◎
消防担当部長（大畠功之） ４件の内訳でございますけれども，ラブホテルが３件，それからビジネスホテルが１件の４件でございます。 内訳でございますけれども，ラブホテル３件のうち１件は，既に廃業いたしております。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） ホテルプリンスは既に名前が出てますから改めて申し上げますけども，これはホテルプリンスがあるんですかないんですか。
◎
消防担当部長（大畠功之） ホテルプリンスにつきましては，２００１年１２月に１件ございます。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） つまり，２００１年，２００１年というと平成１３年ですけれども，ホテルプリンスで火災があった，その内容を説明してください。概略で結構です。
◎
消防担当部長（大畠功之） 概要は，１階の厨房の一部を焼燬したものでございます。これは，原因はてんぷら油の加熱によるものということで，女性が１名軽傷を負っておるというような事案でございます。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） ホテルプリンスのいわばこれはぼやに類するんですか，それとも軽い火災と言えばいいんですか。消防車は出動したんですか。
◎
消防担当部長（大畠功之） 火災の種別で言いますとぼやに該当いたします。消防車出動でございますけれども，消防車出動は，常備，非常備で７台出動いたしております。
◆３７番（川崎卓志） つまり，これ２００１年のホテルプリンスのぼやということになると，１９８５年に防災査察を１回開催をして，最後は昨年の９月に６回目の査察をしたと，その真っ最中ですよね。ちょうど中間的なころになるんではないかというふうに思います。 これは建築にお伺いをいたしますが，２００１年のこのホテルプリンスのぼや騒ぎの前，後の防災査察はどうなっていたのかということをちょっと，何年の何月に実施をしたということを教えてください。
◎建築部長（三好豊彦） ２００１年の火事の前には，１９９８年平成１０年９月に防災査察をしております。２００１年の後は，２００３年平成１５年９月に防災査察をしております。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） ホテルプリンスが改造をしたと，最初は木造の建物と，４階建ての建物を後に建ててそれを改造したと。改造したと思われるのが，１９７４年から１９８５年，ざっと１０年間の間に改造したものではないか，しかしそれは，建築確認もとられていない，こういうことでありました。極めて悪質だと思うんですけれども，その改造の仕方について，１階に鉄筋，ＲＣづくりの方も，木造の方も部屋がそれぞれあったものが，改造して駐車場になっていると。木造もＲＣづくりも駐車場になっていると。その真ん中に事務所があると。その事務所から２階へ，あるいは３階へ上がる通路については，いわゆる防火扉等もないというような建築法違反の事実があったと。これをこの間ずっと指導してきたと，こういうことであります。 いわんや２００１年のその事務所，建物の真ん中にある事務所でぼや騒ぎがあったと。消防車両も何台も出動をしているということであります。２００１年のぼや騒ぎから２年後に防災査察が行われていると，こういうことであります。 今の部長にそのことをお伺いしても，私はこれは調査しなければ，書類の上でないとわからないことだと思いますけれども，その２年間の空白というのは，どういうことだと推察されますか。まあわからなければわからないで結構です。どう思いますか。 もしね，私が思うのは，査察指導中のホテル，しかも内容が極めて不十分だと，１２項目中８項目も問題があるということを査察している最中にそこがぼや騒ぎを起こしたと。その火もとがもっと大きい火事になっておれば，今回と同じようなことになってるわけです。そのときにはお客がいたかどうかわかりませんけれども。それが２年後に査察をしているということについて，どういうふうにお考えですか。
◎建築部長（三好豊彦） ２年後の２００３年平成１５年９月に，記録によりますと防災査察を行っているということでございます。 その間の２年の間ということでございますけど，どういう形でそのときの防災査察をやったかは，私も今の段階ではわかりませんけど，今までの記録を見ますと８項目の現行法に適合していないということで防火避難上の危険性を説明をして指導も行ってきたということで，それ以後も改善されてなかったというような状態だったと思っております。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） 世間一般の考え方からすると，指導中のホテルがぼや騒ぎを起こした。そしたら，それ見たことかということになるんじゃないかと思うんです。その間の消防，建築の連携というのはとられてなかったんですか。消防，どうですか。
◎
消防担当部長（大畠功之） 査察につきましては，先ほど御答弁させていただきますけども，１９７１年から２００３年まで３６回いたしておりますけれども，途中１９７２年昭和４７年から１９７４年昭和４９年までは査察の未実施の期間がございました。
◆３７番（川崎卓志） それならば，警防部長にお伺いをしますが，つまり査察休止中ですよね，それまで頻繁に査察をしていた，その査察休止中にこんなぼや騒ぎを起こしたということになれば，その後すぐ査察に入ってるんですか，あるいは，現場検証もするんでしょうけれども，どういう指導がされているんですか。
◎
消防担当部長（大畠功之） 先ほどの査察未実施の期間，訂正をちょっとさせていただきたいと思います。未実施の期間は，１９７６年昭和５１年から１９７９年昭和５４年までの間が未実施ということで訂正をさせていただきます。 なお，２００１年のぼや騒ぎのときには，査察は実施をいたしております。訂正をさせていただきます。
◆３７番（川崎卓志） 査察を実施したんなら，なおさらのことですよ。あんたんとこ言うてないから，こんなことになるんでしょうと，やってないから，是正してないからこういうことになるんでしょうと，言うてやらにゃいけんのじゃないんですか。そこらんとこはどうだったんですか。
◎
消防担当部長（大畠功之） おっしゃるとおりでございまして，査察は不備事項はもとより，防火安全対策全般にわたりまして，所有者並びに防火管理者の防火意識の徹底も指導の一つでございます。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） それでは，少し質問を変えたいと思います。質問を変える前に，そこのところでぼや騒ぎがあって，問題の建物である，ホテルであるということがあったけれども，そこに機敏に反応をしてなかったのではないかと。当時，そこで両部長もおられたわけじゃないわけでありまして，今いろんな書類関係で推測をする以外に方法はないわけでありまして，さらに厳しい指導に移るとかということもあえてされていなかったというふうに私は受け取りました。 そこで，例えば違法建築物が発見をされたと，建築基準法違反であるということになる場合，例えば建築あるいは消防，それぞれどのような指導をされるんでしょうか。具体的にお答えをいただきたいと思います。簡単でいいです。
◎建築部長（三好豊彦） 違反建築物，これが発覚したということになりますと，所有者の方にまず最初は行政指導ということで行います。是正を求める指導書を発出いたしまして，是正計画書の提出を求めまして，まずは計画に基づきまして是正をしていただくというふうな流れになってまいります。 以上でございます。
◎
消防担当部長（大畠功之） 不備事項の指導でございますけれども，まず立入検査を行ったときに不備事項がありましたら，立入検査結果通知書によりまして，関係者に不備事項を説明する中で交付をして是正の改善を求めます。その後，是正改善の連絡がありましたときには，再度立入検査によってその是正内容を確認いたします。しかしながら，是正がなかなか改善されないような場合には，改善計画書を求めて指導を継続して行うというような取り組みを行っております。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） 建築に聞きますが，計画書の提出を求めると，こういうことです。それについて指導すると。それでも計画書のとおりにしなかったら，どういうことにするんですか。
◎建築部長（三好豊彦） 計画書の届け出のとおりにしなかったというふうになりますと，是正を求める指導書というものを発していきます。是正指導書で繰り返し，本来は指導していくわけでございますけど，是正の意向が示されないという場合は，より強力な是正措置として命令を出していくというふうになっていきます。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） 消防はどうですか。例えば，消防は再度査察をされませんでしたけれど，例えば屋内消火栓を設置してないというような消防法違反があったと発見された場合にどういう指導をするんですかということです，具体的には。
◎
消防担当部長（大畠功之） 先ほど議員がおっしゃられましたように，屋内消火栓設備であるとか，自動火災報知設備であるとか，そういったハード，消防用設備そのものが設置されてないというような場合でございましたら，いわゆる火災予防上の危険の程度，火災危険の重大性が高いというようなことを総合的に判断した場合には，命令というようなことまでも選択肢の一つであるというふうに考えております。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） 建築とか消防にもお伺いをしますが，例えば命令とは，そのホテルもしくは旅館の，例えば一時使用停止というようなことも命令の一つなんですか。具体的にはどうなんですか。わかりにくいんで，ちょっとそこらのとこを教えてください。
◎建築部長（三好豊彦） 命令につきましては，使用禁止とか使用制限とかそういうものがございます。 以上でございます。
◎
消防担当部長（大畠功之） 命令の中には，消防用設備の改善命令であるとか，それから今建築の方も言われましたけれども，使用停止命令とか，そういったものがございます。
◆３７番（川崎卓志） 今までにそのような指導を，消防，建築とも指導されたケースはありますか，福山市内で。記録はどうでしょうか。
◎建築部長（三好豊彦） 使用禁止，使用制限についてまでのとこまでをやったことはございませんです。
◎
消防担当部長（大畠功之） 現在確認できておるものにつきましては，命令までかけたというのは確認できておりません。 以上でございます。
◆３７番（川崎卓志） 時間がありませんから，もう少し聞きたいところは多々あったんですけれども，省略をさせていただきます。 そこで，１つ課題なのは，私思いますに，ホテルプリンスが幾ら指導しても，簡単に言うと無視し続けたと，こういうことであります。その無視し続けた理由は，経営者に聞いてみなきゃわかりませんけれども，これは私の推測でありますが，例えば建築の場合に，いわゆる定期報告書を作成をしなきゃならない，定期報告書を３年に１回提出しなきゃならない，消防については年に１遍報告書を提出しなきゃならないと。その作成する費用をしかるべき専門機関へお願いをして作成をしてもらうわけですけれども，建築の場合，規模にもよりますけれども，平均的に，普通その機会に払うお金は，作成料は約７０万円ぐらい，７０～８０万円のお金が要ると。消防の場合，１５万円から２０万円ぐらい要ると，こういうことです。是正指導をされて改造をしなけりゃならんということになったら，それにプラスアルファ改造費がつくわけです。数百万円の場合もあるでしょうし，それ以上になるということで，大変な経費も伴うから，勢い行政指導であったとしても無視をするということだと思います。 それから，今ありましたように，両部長がおっしゃったように，そこまでの強い是正指導はしていないと，命令まではいってないと，こういうことでありました。だから，少々のことは無視しても何にもされんよと，どういう処罰もないよというような状況が，悪く受け取る業者にはそういうものがあったんではないかというふうに思います。 したがって，やらなきゃならない適切な指導もなかなか相手の行為，是正にまでは至る指導になってないというところがあろうかという気がするわけであります。 もう時間が来ましたからやめますけれども，今集約をしている緊急査察の集約は，結局いつごろできるのか，できたらどこへ公表するのかということを最後に教えていただきたい。
◎建築部長（三好豊彦） まず，今回の査察の進捗状況でございます。 ５月２３日から６月６日まで緊急防災査察を行いまして，現在内容，取りまとめを行っております。６月末をめどに今集約をしているところでございます。
○副議長（須藤猛） 終了時間が参りましたので，答弁をやめていただきます。
◆３７番（川崎卓志） ありがとうございました。また改めまして，これは質問ではありません，お礼であります。時間を過ぎて申しわけありませんでした。改めてしかるべき機関で議論をさせていただきたいと思います。 きょうはありがとうございました。（拍手） （３７番川崎卓志議員質問席を退席）
○副議長（須藤猛） これをもちまして，本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，１番河村晃子議員から行います。 ──────────────────
○副議長（須藤猛） 次の本会議は，６月１８日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（須藤猛） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時３５分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...